若者の3人に2人は結婚願望あり！こども家庭庁の10万人調査から紐解く減税と手取り増の必然性

少子化や未婚化の加速が議論される中、こども家庭庁が15歳から39歳の未婚者約10万人を対象に実施した初の本格的な大規模意識調査の結果が話題を呼んでいます。「未婚の若者の約3人に1人（35.1%）が結婚するつもりはない」という報道記事の見出しが大きなインパクトを与えましたが、データを多角的に読み解くと全く異なる実態が浮かび上がってきます。

報道の影に隠れた「若者の約65%は結婚意向あり」という真実

メディアでは「結婚離れ」や「3人に1人が結婚拒否」というインパクトのある数値ばかりが強調されがちです。しかし、調査結果の内訳を逆の視点から見ると、決して若者が結婚そのものを拒絶しているわけではないことが分かります。

• すぐにでも結婚したい：9.5%
• 2〜3年以内に結婚したい：10.3%
• 5年以内に結婚したい：7.7%
• いずれは結婚したい：37.5%

これらを合算すると、未婚の若者の約65%（およそ3人に2人）は何らかの形で結婚する意向を持っていることになります。つまり、「若者の価値観が変わったから結婚しなくなった」という言説は必ずしも正確ではなく、依然として過半数の若者が家庭を持つことを望んでいるのが実情です。

最大の壁は「収入への不安」：経済的ボトルネックの現実

では、結婚を望みながらも踏み切れない若者たちの最大の障壁は何なのでしょうか。本調査において結婚のハードルとして最も多く挙げられたのが、「安定した結婚生活を送れる収入への不安」（40%）でした。

近年の日本経済を振り返ると、物価高騰が続く一方で実質賃金の伸び悩み、さらには社会保険料の負担増や住宅価格の高騰など、現役世代を取り巻く経済環境は極めて厳しさを増しています。このような状況下で「結婚して子供を育て、家庭を維持する」ことに対して強い将来不安を抱くのは至極当然の帰結と言えます。

調査の「その先」へ：求められる手取り増加と減税施策

大規模な意識調査を実施し、当事者の声を定量的データとして捉えること自体はエビデンスに基づく政策立案（EBPM）の観点からも一定の評価ができます。しかし、重要なのは「調査結果をどう具体的な政策に落とし込むか」です。

約10万人の調査でボトルネックが「収入・お金の不安」と明白になった以上、政府が着手すべき支援策は極めてシンプルです。

• 現役世代の所得税減税や税制優遇措置
• 社会保険料負担の軽減
• 教育費・子育て世帯に対する直接的な経済支援の拡充

結婚相手を政府が直接あてがうことは不可能です。しかし、政策によって国民の「手取り（可処分所得）」を増やし、将来の経済的不安を取り除くことは政治が果たすべき直接的な責任です。調査や報告書の作成のみで終わらせず、現役世代の経済的負担を軽減する実効性のある減税施策の実現が強く望まれます。