【夏のボーナス平均104万円】の知られざる裏側！二極化する日本経済と中小企業の「防衛的賃上げ」の実態

夏のボーナス「平均104万円」のインパクトと統計の罠

経団連が発表した夏のボーナス平均支給額が104万2,537円（前年比7.04%増）となり、夏のボーナスとして初めて100万円の大台を突破したというニュースが話題を集めました。この数字だけを聞くと「日本経済は好循環に入り、国民の懐も温まっている」と思いがちですが、ここには大きな「統計の罠」が潜んでいます。

この経団連の集計対象は、従業員500人以上の大企業・主要163社に限定された極めて「上振れ」しやすい数字です。日本の全事業者の99%以上、雇用の約7割を占める中小企業の実態を反映しているわけではありません。

実際、帝国データバンクが全国1,043社を対象に実施した調査によると、正社員1人当たりの夏ボーナス平均は47万7,000円にとどまっています。調査対象や集計手法の違いはあるものの、大企業の数字とは2倍以上の開きが存在しており、同じ「ボーナス支給」であっても見えている景色は全く異なるのが現実です。

大企業と中小企業を隔てる「価格転嫁力」の構造的格差

なぜこれほどまでに二極化が進んでしまうのでしょうか。最大の要因は、昨今の物価高や原材料費・エネルギーコスト高騰に対する「価格転嫁力」の差にあります。

自社製品やサービスへの価格決定権を持つ大手製造業などは、コスト上昇分を適正に価格へ反映させることで利益率を維持・改善し、過去最高益を更新して従業員へ還元する好循環を作れています。一方、下請け立場に置かれやすい中小企業では、親会社や取引先との力関係から「コストが10%上がったから納入価格も10%上げてほしい」という当然の交渉が簡単には通りません。

結果として、コスト増の波を自社の利益を削ることで吸収せざるを得ず、ボーナス原資となる利益余力が圧迫される構造が定着してしまっているのです。

利益なき「防衛的賃上げ」の限界と必要な政策支援

さらに見過ごせないのが、中小企業の賞与支給における「質の変化」です。現在の中小企業のボーナスは、業績が好調だから還元するという「攻めの支給」ばかりではありません。歴史的な人手不足と物価高の中で、「賞与を増額しなければ離職を防げず、新規の人材確保もできない」という背に腹は代えられない「防衛的賃上げ」に追われている企業が少なくないのです。

利益が伴わない形での賃上げや賞与の維持は、企業の内部留保や設備投資余力を削り取り、長期的には企業の成長性や競争力を損なうリスクをはらんでいます。

平均値の104万円という表面的な数字だけを捉えて「経済対策は順調である」と判断するのは時期尚早と言わざるを得ません。政策当局に求められているのは、単なる平均データの強調ではなく、サプライチェーン全体での公平な価格転嫁ルール徹底や、中小企業の付加価値向上に向けた個別具体的な支援策の拡充です。