🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:18 地方自治体が国への複雑な補助金申請業務に追われている現状を指摘し、人口減少や職員不足に悩む中山間地や離島の自治体に対し、防災庁が予算や専門人材派遣においてどのような一体的・伴走型の支援を提供するのか追及。
  答 ── 00:07:25 各都道府県にカウンターパートとなる「ふるさと防災職員」を配置してニーズを汲み取るとともに、新たな交付金の創設やデジタル技術を活用した伴走型の体制構築を進めると答弁。
  補足 ── 現場の市町村職員が申請手続きに翻弄されることなく、災害対策の最前線に注力できるよう、実質的な窓口の一本化と迅速な財政支援を要請した。
• 問 ── 00:02:04 能登半島地震における孤立集落の発生や、志賀原発を抱える地域での道路寸断による避難計画の破綻という教訓を踏まえ、防災庁にどのような組織権限を与え、特に広域かつ原子力災害との複合災害に対してどう機能させるのかを質問。
  答 ── 00:09:43 防災庁は一段高い立場からの司令塔であり、防災大臣の勧告権を活用して縦割りの抜け漏れを無くすと回答。予算規模や定員を従来の3倍近くに充実させ、複合災害に対しても政府一丸で臨む体制を構築すると答弁。
  補足 ── 単なる組織の拡大や形式的な連携に留まらず、原子力複合災害のような最悪のシナリオを想定した超法規的かつ実践的な訓練の積み重ねを厳しく求めた。
• 問 ── 00:04:02 地域単位の科学的シミュレーションを通じて、発災後に住民の命をつなぐために必要な機能や物資の確保を定量的に分析する「事前防災対策」の具体的な位置づけと実行性について質問。
  答 ── 00:12:05 地域ごとの科学的シミュレーションに基づく災害リスク評価が不可欠であるとし、最大クラスの地震などを想定した自治体向けのガイドラインを検討中であり、各種計画に反映させていくと答弁。
  補足 ── 過去の想定にとらわれず、現場の脆弱性を包み隠さず定量化し、実効性のある避難ルートや備蓄計画に直接結びつけるよう釘を刺した。
• 問 ── 00:04:49 防災人材を育成する「防災大学（仮称）」の基本理念や教育対象について質すと同時に、若い世代の人口流出が進む能登半島を設置場所の有力候補とし、復興と防災の拠点を被災地に直接創るべきだと強力に提案。
  答 ── 00:10:31 （高市総理）産官学民の防災専門人材を体系的に育成するため、今後、防災大学の立地を含めた施設のあり方について、被災地を含めて具体的な検討を進めていくと言明。
  補足 ── 被災地そのものに学びと仕事の拠点を創ることこそが、地域に人材を根付かせ、日本全体の防災力を引き上げる真の未来投資になると訴え、前向きな検討を歓迎した。