【国会アーカイブ】「食料安全保障における栄養確保と加工食品のミネラル不足問題について」衆議院議員 木下敏之 国会質疑 令和8年6月9日 参政党
登壇議員:木下敏之
衆議院
💡 審議要約
加工食品における極端なミネラル不足の実態を提示し、食料安全保障の概念に単なるカロリーだけでなくミネラルやビタミン等の栄養素の確保も含まれるかを追及することから議論を開始しました。
政府側(農水省・厚労省・消費者庁)は食料安全保障における栄養の重要性自体は認めたものの、加工食品のミネラル不足の是正指導や表示義務化に対しては事業者負担や個人の食事選択等を理由に慎重姿勢を崩しませんでした。
最終的に鈴木農林水産大臣からデータに対する理解と今後の検討・研究に対する意欲を引き出し、国民の健康を守るための更なる議論の第一歩となりました。
政府側(農水省・厚労省・消費者庁)は食料安全保障における栄養の重要性自体は認めたものの、加工食品のミネラル不足の是正指導や表示義務化に対しては事業者負担や個人の食事選択等を理由に慎重姿勢を崩しませんでした。
最終的に鈴木農林水産大臣からデータに対する理解と今後の検討・研究に対する意欲を引き出し、国民の健康を守るための更なる議論の第一歩となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:02:26 基本法における「食料安全保障」の概念には、カロリーだけでなくカルシウムや鉄、マグネシウムといった重要なミネラルやビタミンの確保も含まれるのか、農林水産省の見解を正す。答 ── 00:04:10 一般的に栄養にはミネラルやビタミンも含まれ、基本法の食料安全保障における「良質な食料」の概念にもこれらの栄養素の確保が含まれるとの解釈を示した。補足 ── 単なるカロリー確保から栄養素や品質の確保まで食料安全保障の概念に含まれると政府に認めさせたことは大きな意義があると強調した。
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問 ── 00:05:13 市販の加工食品で推定平均必要量を大きく下回るミネラル不足が常態化している実態を提示し、若者らの健康被害を防ぐために是正指導を行う必要性を問う。答 ── 00:08:32 国民のニーズや摂取方法は多様であり、特定の加工食品のみをターゲットにしてミネラル不足の是正を申し入れることについては慎重な検討が必要と回答。補足 ── 実地データでは多くの商品で必要量を満たしておらず、一部の問題ではないことを指摘し、予防医療の観点からの対応を強く訴えた。
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問 ── 00:11:06 加工食品のミネラル欠乏という重大な実態について、厚生労働省として独自に実態調査・検査を実施する意思があるかを追及。答 ── 00:11:28 個々の食品についての検査を行う予定はなく、今後も国民健康・栄養調査の中で全体的な摂取状況を把握していくにとどめると回答した。補足 ── 民間の調査データでも明確な不足が示されている以上、行政側の主体的な調査が必要であるとして継続的な議論を予告した。
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問 ── 00:12:01 加工食品の製造工程においてミネラルが失われている現状について、前回の指摘以降、食品業界団体へどのような聞き取りを行ったか報告を求める。答 ── 00:12:26 清涼飲料やレトルトでは変色防止で水からミネラルを除去する場合があり、惣菜等では洗浄工程でミネラルが流出している可能性があるとの業界からの報告を明かした。補足 ── 製品として消費者に届く時点での最終的なミネラル量を業界自体がまったく把握していない実態を浮き彫りにした。
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問 ── 00:13:53 消費者がミネラル不足の食品を回避し合理的な選択ができるよう、栄養成分表示において鉄やカルシウム等の表示を義務化すべきではないかと正す。答 ── 00:14:33 表示義務化には必要性・実行可能性・国際基準との整合性の3観点が必要であり、現時点でミネラル類はこれらを完全に満たさないため任意表示としていると説明。補足 ── 女性の隠れ貧血や生理痛の原因にもなる鉄分だけでも優先的に表示義務化を検討すべきであると強く提言した。
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問 ── 00:17:09 厚生労働省が食品表示法に基づき、国民の健康保護・増進のため内閣総理大臣へミネラル表示基準の策定を要請する権限を行使すべきではないかと迫る。答 ── 00:17:50 消費者庁が示した要件を満たしていないとの認識を共有しているため、現時点で厚生労働省から要請を行う状況にはないと答弁。補足 ── 省庁間のタライ回しとも取れる姿勢に対し、国民の健康増進に向けた行政の積極的な関与を重ねて求めた。
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問 ── 00:18:12 女性の隠れ貧血問題などを挙げ、国民の健康を守るためには厚労省以上に農水省の果たすべき役割が大きいとして、大臣の政治決断と見解を求める。答 ── 00:19:01 提出された実態データに理解を示し、一律な解決の難しさを認めつつも、「現実の食生活を踏まえ何ができるか今後しっかり研究・検討したい」と前向きな姿勢を示した。補足 ── 複数省庁にまたがる曖昧な課題であるからこそ、今後も国会で粘り強く追及していく姿勢を示して質疑を締めくくった。