【国会アーカイブ】「重点産業技術分野に国家プロジェクト策定を!」衆議院議員 牧野俊一 国会質疑 令和8年5月29日
登壇議員:牧野俊一
衆議院
💡 審議要約
衆議院経済産業委員会にて参政党の牧野俊一議員は、サプライチェーン途絶による中小建設・塗装業者らの倒産リスクを回避するため、国の責任として現場の供給能力を維持・防衛する緊急的な資金繰り支援の徹底を求めました。
また、産業技術強化法改正案の法文における機関ごとの役割の違いや外資リスク対策を問うとともに、量子センシングや「量子細胞シミュレーター」といった最先端技術分野において日本が国際競争で生き残るための明確な勝ち筋と国家プロジェクト級の強力な支援策の必要性を強調しました。
これに対し武藤経済産業大臣らは、セーフティネット保証の活用や官民投資ロードマップの策定を通じて、日本の強みである高度な技術力を確実なビジネスでの勝利へ結びつけるべく支援措置や国家プロジェクトを推進していく意向を示しました。
また、産業技術強化法改正案の法文における機関ごとの役割の違いや外資リスク対策を問うとともに、量子センシングや「量子細胞シミュレーター」といった最先端技術分野において日本が国際競争で生き残るための明確な勝ち筋と国家プロジェクト級の強力な支援策の必要性を強調しました。
これに対し武藤経済産業大臣らは、セーフティネット保証の活用や官民投資ロードマップの策定を通じて、日本の強みである高度な技術力を確実なビジネスでの勝利へ結びつけるべく支援措置や国家プロジェクトを推進していく意向を示しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます-
問 ── 00:00:06 ナフサ関連資材等の供給不足による中小企業の倒産リスクを防ぐため、経産省としてどのような債務保証等の資金繰り支援を行うのか。答 ── 00:01:38 中東情勢の影響を受ける中小企業向けに特別相談窓口設置や貸付金利引き下げを実施しており、さらにセーフティネット保証5号の業種追加指定を行って資金繰り支援を強化する。補足 ── 現場の供給能力を維持しサプライロス型インフレを防ぐため、国の責任として確実な資金繰り支援と実態保護を行うよう強く要請した。
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問 ── 00:04:00 改正案24条と25条でNEDOとJSTの役割表記(助言と情報提供)が異なる技術的理由と、みなし投資家等の外資リスクに対する技術漏洩防止策はどのように担保されるのか。答 ── 00:04:44 各法人の設置法上の業務規定の有無に基づく表記の違いであり、提供・助言するのは事業化手法や海外動向等の管理情報で機微な技術情報そのものは含まれず、情報管理も厳重に行う。補足 ── 技術情報の流出を防ぎ企業が安全に開発を進められるよう、次回改正時には法律上の文言や規定をより明確化・工夫するよう求めた。
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問 ── 00:08:36 日本が優位性を持つ量子センシング領域において、「技術で勝って商売で負ける」事態を回避するため政府はどのような戦略で育成を進めるのか。答 ── 00:11:08 医療・製造・防衛など幅広い分野で有用な技術であり、量子ワーキンググループで官民投資ロードマップを検討し、実証加速や初期需要創出によりビジネスで勝ち抜く取り組みを推進する。補足 ── リキッドバイオプシーなど早期診断・予防医療への応用など実用化が近い分野を確実に後押しするよう期待を示した。
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問 ── 00:13:33 創薬難易度の上昇と開発コスト増大に対し、将来的に細胞1個を丸ごと再現する「量子細胞シミュレーター」開発のような野心的な国家プロジェクトへコミットする考えはあるか。答 ── 00:20:46 量子技術は創薬や新素材創出等で画期的な可能性を秘めており、実証支援や国産量子コンピューターのハードウェア・ソフトウェア開発支援を通じ世界をリードできるよう取り組みを加速する。補足 ── 基礎科学の知見を融合し、次世代の創薬・医療分野で日本が覇権を握れるよう国を挙げた強力なバックアップを訴えた。
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問 ── 00:23:32 フュージョンエネルギー(核融合)において、装置・部材納入だけでなくEPC(設計・調達・建設)やプロジェクトマネジメント等の統合的な産業基盤を日本企業に蓄積させる施策はあるか。答 ── 00:25:24 イーター計画の現地建設工事には人手不足やリスク懸念で日本企業が未参加だが、若手・中堅技術者のイーター派遣支援等を強化し、建設・運用経験を持つ人材育成を進めていく。補足 ── 日本企業が現場で総合的な実績とノウハウを蓄積できるよう、戦略的な人的支援と基盤構築を求めた。
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問 ── 00:27:18 科学技術力の低下が懸念される中、量子・核融合・宇宙などの重点産業技術分野において、国民が未来に夢と希望を持てる国家プロジェクトを積極的に策定・推進すべきではないか。答 ── 00:28:50 研究開発税制の拡充(最大50%控除)や官民投資ロードマップのもとで国家プロジェクトを強烈に推進し、政策を総動員して「技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済」への転換を実現する。補足 ── 国民が日本の勢い回復と将来への夢を感じられるような政策提示とプロジェクト実行を呼びかけた。