🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:42 JICTの活動期間を10年間延長するにあたり、期間延長が安易な投資の継続や損失の先送りに繋がらないよう、国益に資する案件を厳選するための明確な選定基準やルールをどのように担保するのか質した。
  答 ── 00:02:57 伏田国際戦略局長は、総務大臣が定めた支援基準に基づき、政策的意義と長期的な収益性のバランスを考慮したポートフォリオ管理を行っていると説明し、民間投資の呼び水となるよう適切に監督すると答弁した。
  補足 ── 期間延長に伴い引き合いが増える中で、より戦略的で国益に資する案件の選定ルールを担保するよう求めた。
• 問 ── 00:04:51 国民の貴重な税金が原資である官民ファンドの収益に関し、事業で得た利益が国へ納付される仕組みやその使い道、および投資回収が長期化する中での情報公開や事業終結への道筋について見解を求めた。
  答 ── 00:06:11 渡辺財務省大臣官房審議官は、累積損失の解消に向けた経営改善が重要であるとし、配当が生じた場合は財政投融資特別会計の歳入として産業投資全体の財源へ再投資される仕組みを説明し、ガイドラインに基づく適切な情報開示を促すと述べた。
  補足 ── 税金を使う以上、不透明性を排除して失敗例も含めた徹底的な情報公開と、損失時の早期撤退基準を明確にすることを求めた。
• 問 ── 00:09:12 行き過ぎたグローバリズムによる富の海外流出への懸念を踏まえ、海外インフラへの支援が国内産業の活性化や国民の所得向上、雇用の安定といった形でどのように巡り巡って国民に還元されるのかを質した。
  答 ── 00:10:12 堀内総務大臣は、情報通信分野が世界的な成長市場であり、戦略的投資の呼び水として日本企業の海外市場開拓を支援することが、結果的に我が国の情報通信の活性化や国民の所得向上・雇用の安定に貢献すると期待を示した。
  補足 ── 日本企業の優れた技術や実績が国民に見える形で示され、国内へ利益がしっかりと還元される好循環をもたらすよう求めた。
• 問 ── 00:11:25 2025年10月から僅か2ヶ月で期限延長を決定した有識者検討会について、当事者であるJICT自身が同席しデータを提供している構図が透明性に欠けるとし、第三者による客観的・多角的な検証や公平な評価がなされたのかを問い質した。
  答 ── 00:12:26 伏田国際戦略局長は、情報通信技術、海外事業、経済学、安全保障などの分野の外部有識者5名が経営状況を多角的に検証し、成果の可視化や政策的意義の明確化などの改善点を指摘した上で延長を適当と提言したと説明した。
  補足 ── 評価を受ける立場のJICT自身が同席してデータを提供する構図を問題視し、国民の目線から納得できる公平な評価の担保を促した。
• 問 ── 00:13:46 過去にミャンマーのクーデターや中国の許認可遅延により81億円もの損失を出した失敗事例を踏まえ、有識者検討会の構成員にデジタル技術の最前線や地政学リスクの専門家が実際に加わって議論されたのか、構成員の選定思想を質した。
  答 ── 00:14:50 伏田国際戦略局長は、選定された外部有識者の中にデジタル技術や地政学リスクに精通した専門家が含まれており、報告書でもカントリーリスク情報の収集・分析などリスク管理の強化が指摘されたため、今後さらに体制を強化すると答弁した。
  補足 ── 海底ケーブルの破損事故が多発する国際情勢などを鑑み、現場を熟知する人の知見や地政学リスク分析を十分に吟味して未来の損失を防ぐべきだと強調した。
• 問 ── 00:16:28 インフラ輸出の現場を支えている地方の中小企業や若き技術者たちに対し、JICTの支援が大企業に留まらずしっかりと届き、後継者不足の解消や技術継承、未来への希望に繋がるような仕組みをどう考えているか大臣に問うた。
  答 ── 00:17:47 林総務大臣は、中小企業は日本経済の骨骨であり、JICTの支援を通じて実際に沖縄の中小企業を支援した実例があることや、有識者検討会でも地方企業・スタートアップの支援強化が提言されたことに触れ、海外展開のノウハウやネットワークを還元するよう促すと答弁した。
  補足 ── 10年という新たな延長期間が地方の中小企業の成長や雇用の安定、若者の技術継承へ繋がることを強く期待すると述べた。