🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:00 5年と定められたカルテの保存期間について、ゲノム医療やAI活用の時代において短すぎるため延長すべきではないか。
  答 ── 00:02:13 5年を超えても医療機関で保存されているが、一律延長は情報漏洩リスクや医療機関の負担に配慮が必要であり、電子カルテの普及を踏まえ慎重に検討する。
  補足 ── DX推進を掲げながらデータが蓄積・検証できない制度設計は科学国家として成り立たないと問題視した。
• 問 ── 00:06:02 電子カルテ情報共有サービスにおいて、データが短期間で自動消去される設計になっている理由と今後の展望はどうか。
  答 ── 00:06:37 最新のデータでなければ意味がない項目等について公開の検討会で定めたものであり、2次利用や閲覧期間のあり方は今後必要に応じ検討する。
  補足 ── 電子化しても情報が細切れになる設計は紙の不便さを再現しているだけではないかと疑問を呈した。
• 問 ── 00:11:09 医療現場の負担軽減と安全性向上に向け、メーカーを横断した電子カルテの操作性・様式統一を行うべきではないか。
  答 ── 00:11:21 操作画面等は民間の工夫による競争領域であり、一律固定は操作性低下の恐れがあるため現時点で一律に定めることは考えていない。
  補足 ── 企業主導の結果として分断が起きており、海外のように国家が覚悟を持って標準化を主導すべきだと求めた。
• 問 ── 00:16:39 医療DXや医療AI基盤の構築について、国家戦略としてデータ連結を進める明確なビジョンはあるか。
  答 ── 00:16:49 工程表に基づき標準化やクラウド型の標準仕様策定を進めており、電子カルテ情報共有サービスを柱としてデータ連携基盤を整備していく。
  補足 ── 一律的な給付金だけでなくAIとビッグデータによる構造的ロスの削減と最適化こそが重要だと訴えた。
• 問 ── 00:20:18 ワクチン副反応疑い報告の評価体制や、報告書類の膨大さによる現場の負担・集計への影響について見解を伺いたい。
  答 ── 00:20:36 専門家が個別症例の因果関係を評価するとともに、全体情報を収集・解析して審議会で総合的に評価しており、重大な懸念は認められていない。
  補足 ── 書類負担の重さから報告されない症例がある懸念を示し、より実態に即した検証体制を求めた。
• 問 ── 00:24:01 接取後1年以上症状が持続する症例が確認された研究結果を、厚労省としてどのように受け止めているか。
  答 ── 00:24:06 研究班の報告を含め国内外の科学的知見を総合的に評価しており、現時点で重大な懸念は認められないが、新知見が得られれば速やかに情報提供する。
  補足 ── 実際に長期間苦しんでいる方が存在する事実を重視し、長期的フォローとデータ保存の必要性を強調した。
• 問 ── 00:28:43 妊婦へのRSウイルスワクチン定期接種化にあたり、公費投入額と第3者による検証制度の設計はどうなっているか。
  答 ── 00:29:02 市町村支出の9割程度が地方交付税措置される。安全性は審議会で評価済みであり、定期接種化後も専門家による評価と適切な情報提供を行う。
  補足 ── 胎児に関わる重大な施策であり、長期的なデータ蓄積と慎重な検証基盤が不可欠であると指摘した。
• 問 ── 00:33:16 米国FDAが妊娠32〜36週に限定しているRSウイルスワクチンを、日本が24〜36週と広く承認している根拠は何か。
  答 ── 00:33:43 国際共同第3相試験で有効性と安全性が確認されたため24〜36週で承認した。欧州でも同様の適用が認められている。
  補足 ── 早産リスク等を慎重に考慮すべきであり、世界的に見ても日本が前のめりな姿勢であることに懸念を示した。
• 問 ── 00:39:58 化粧品の効能表現に関する広告規制について、科学的進歩を踏まえた国際調和と見直しの検討状況はどうか。
  答 ── 00:40:07 海外と比べデータを用いた表現がしづらいとの指摘を受け、令和7年度補正予算で諸外国調査を実施し、業界と意見交換しながら規制のあり方を検討する。
  補足 ── 技術力がありながら広告規制で損をしている現状を挙げ、美と健康を支える制度設計の推進を強く促した。