🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:46 ロシア・ウクライナ戦争における、電子戦やサイバー攻撃、ディープフェイクなどの偽情報を組み合わせた「ハイブリッド戦」の凄惨な現状と、情報戦に対する政府の現状認識を問い質す。
  答 ── 00:02:38 ロシアが侵略開始前後から大統領の偽投稿動画を拡散するなど、ウクライナ国内の混乱や国際信用低下を狙った情報戦を継続展開している実態を挙げ、我が国の防衛においても情報対応が一層重要であると答弁。
  補足 ── 情報が武力攻撃と並び、現代の戦争における強力な「兵器」になり得るという危機感を改めて共有した。
• 問 ── 00:05:13 中国、ロシア、北朝鮮などの諸外国から日本国内の企業や研究機関へ仕掛けられている違法な情報収集活動や工作活動に対し、警察庁の具体的な対処状況と実態を正す。
  答 ── 00:05:46 各国情報機関が学術や行政など多様な分野で巧妙な諸工作を展開している見方を示し、直近でも在日ロシア通称代表部の元職員が国内企業の営業秘密を不正入手した事件を検挙した事例を挙げ、今後も厳格に対処する旨を答弁。
  補足 ── 国民がほとんど知らないところで、実際に対日工作が数多く発生している深刻な事実が明白となった。
• 問 ── 00:07:37 福島原発の処理水海洋放出を巡り、中国が「汚染水を垂れ流している」といった都合の良いストーリーで世論を誘導する「ナラティブ工作」を仕掛けている現状と、それに対する日本政府の対応を追及。
  答 ── 00:08:29 事実と異なる発言に対して科学的根拠に基づく客観的データを示して適切に反論し、SNSの活用やIAEAとの連携による高い透明性の確保を通じて、国内外へ丁寧な説明と安全性の浸透を重ねてきたと答弁。
  補足 ── 日本がすでに情報戦の渦中にあるという認識を全国民が強め、国益を損なわないための防衛力を高めるべきだと訴えた。
• 問 ── 00:10:18 新設される「国家情報会議」に対して「日本を戦争に巻き込む」との反対ファックスが連日届く現状に触れ、本法案が戦争を招くものではなく、むしろ危機の未然防止と戦争を「抑止」するためのものであるという政府の確固たる見解を求める。
  答 ── 00:11:37 本法案は戦争に巻き込ませるものではなく、正確な情報分析により誤った政策判断や事態のエスカレーションを防ぐインテリジェンス司令塔の強化であり、専守防衛の方針の下で的確な意思決定を支えるものであると明言。
  補足 ── 反対派の懸念を払拭し、我が国を戦争から守るための不可欠な抑止策であることを明確に裏付けた。
• 問 ── 00:13:15 北欧フィンランドでは未就学児の3歳から情報誘導を見抜く「メディアリテラシー教育」を国家安全保障の基盤として行っている例を挙げ、日本の義務教育でも情報教育を抜本的にバージョンアップすべきだと提言。
  答 ── 00:15:07 偽ニュースから危険を回避する動画教材の提供や教員研修を実施しているとした上で、現在の中央教育審議会において、メディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的向上に向けた次期学習指導要領改定の積極的な審議を進めていると答弁。
  補足 ── 現状の枠組みにとどまることなく、他国の脅威に対抗できる最先端の情報リテラシー教育への刷新を強く期待した。
• 問 ── 00:16:44 国家情報会議の設置によって集約される、質の高い高度な情報や偽情報を見抜く高度なノウハウを、政府内だけで完結させず、民間企業や研究機関、さらには義務教育現場へ直接「還元」する仕組みを構築すべきではないかと提案。
  答 ── 00:18:42 組織による情報分析や評価の結果、偽情報の手口や外国機関の工作の実態を、各関係部局を通じて直接国民や事業者に還元し、自主的な安全対策に役立ててもらうことは十分にあり得るとの認識を答弁。
  補足 ── 単なる政府のための組織ではなく、国民全体の安全、知る権利、そして国家全体の情報防衛力を底上げするための重要なプラットフォームになるべきだと締めくくった。