【国会中継】「基幹インフラにこそ国費投入を。積極財政を謳う高市内閣に問う下水道法」 参議院議員 初鹿野裕樹 国会質疑 令和8年7月8日 参政党
登壇議員：初鹿野裕樹
参議院
💡 審議要約
老朽化や担い手不足が深刻化する下水道インフラを巡り、自治体任せにせず国が責任を持って財政的・技術的支援を行うべきだという問題意識から議論が始まりました。特定の事業手法（ウォーターPPP）の導入を国費支援の要件とすることによる事実上の強制や、民間委託に伴う自治体の技術力の空洞化、区域廃止や改築費の使用料反映による住民への負担転嫁などの懸念について、国土交通大臣の認識と支援策を厳しく追及しました。大臣からは広域連携による人材確保や関係省庁と連携した財政支援を行う方針が示されたものの、基幹インフラを市場原理に委ねず国が責任を持って支える体制の構築という本質的な課題が残される着地となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 02:57 法案で新設される国の責務規定が下水道の安全確保を自治体任せにせず国が責任を持つ趣旨であるかの確認と、広域連携等の取り組みを担う自治体の人材確保や財政支援へ具体的にどうつなげるのか政府の意図を正す。答 ── 11:02 責務規定に基づき自治体へ技術的・財政的支援をしっかり行うとともに、広域連携や産学官連携による専門人材の確保・事業執行体制の構築、国土強靱化実施中期計画に基づく老朽化対策への財政支援に取り組む旨を答弁。
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問 ── 03:59 事故が起きてから復旧するのではなく壊れる前に直す予防的な下水道投資こそ国が長期的な視点で計画的に取り組むべき危機管理投資であり、技術員の確保・育成や計画的な改築に必要な財源の安定的確保を国の基本方針の柱に明確に位置付けるべきではないかと追及。答 ── 11:44 下水道は国が長期的な視点から方向性を示し、自治体の計画的な改築等を支援すべき重要なインフラであると認識しており、人材確保・育成のための広域連携や、計画等改築への重点的な財政支援の取り組みを新たな基本方針に定めると答弁。
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問 ── 05:03 ウォーターPPPの導入を国費支援の要件とすることは財政事情の厳しい自治体に導入を事実上迫るものであり、国の財政的援助の責務がありながら特定の事業手法と結びつける理由を正すとともに、導入しない自治体にも地域の実情に応じた財政支援を保障すべきだと追及。答 ── 12:41 執行体制が脆弱化する中で民間人材・ノウハウを活かした持続的運営は喫緊の課題であり、アクションプランに沿って国費支援の交付要件とする方針だが、自治体に強制するものではなく、地域の実情や意見を伺いながら具体的な要件を検討すると答弁。
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問 ── 06:19 ウォーターPPPの導入によって自治体職員の現場の知識や経験が失われて技術力が空洞化する懸念、および特定の事業者に過度に依存するベンダーロックインによって自治体のコントロール力が弱まるリスクを指摘し、政府の防策と災害時の対応力確保について追及。答 ── 13:36 継続的なモニタリングや官民の役割分担の明確化により災害時も含め自治体が適切にコントロールする仕組みになっており、過度な依存を防ぐため契約満了時の再公募やデータ引き継ぎルールのガイドライン化によって周知徹底を図ると答弁。
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問 ── 08:14 公共下水道の区域廃止を可能とする法改正に関連し、国の技術的・財政的援助の責務が区域廃止後の代替措置（浄化槽の設置等）にも及ぶのかを確認するとともに、住民に新たな維持管理費などの負担を負わせないための具体的な財政支援策を正す。答 ── 14:42 廃止後の区域は下水道法の対象外となるが、浄化槽による汚水処理が適切に行えるよう関係省庁と連携して技術的・財政的支援を行い、具体的には下水道管路の撤去への財政支援や環境省による公共浄化槽設置への高率補助（1/2）で支援すると答弁。
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問 ── 09:03 将来の改築費用を下水道使用料に反映できるようにすることで、人口減少地域での利用者の急激な負担増や地域間の料金格差が広がり住民の暮らしを圧迫しかねない懸念に対し、住民への過大な負担を回避するための国の財政支援や格差抑制策を追及。答 ── 15:31 本法案には広域連携による事業効率化や予防保全型メンテナンスによるライフサイクルコストの抑制措置を盛り込んでおり、急激な負担増や格差の抑制につながると認識しており、今後も必要な予算の確保に努め持続可能な下水道構築を支援すると答弁。