🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 現行憲法第9条に自衛隊を明記するだけの自民党の改憲叩き台案について、国の防衛体制強化において極めて不十分であるとの認識を示し、政府・与党の安易な姿勢を正す。
  答 ── 00:00:39 現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは国防体制の強化にはならず、他国に依存しない「自衛軍」を保持し、自らの手で国を守る防衛体制を憲法に位置づける必要があるとの持論を展開。
  補足 ── 単なる憲法への自衛隊明記は現状追認の欺瞞に過ぎず、国民の命を守り抜くためには根本から見直す「創憲」こそが必要不可欠であると位置づけた。
• 問 ── 00:00:55 自衛隊の行動が事前に定められたことしかできない「ポジティブリスト方式（警察権の延長）」に縛られている問題について、各国の国防軍のような「ネガティブリスト方式」へ転換するべきではないかと提起。
  答 ── 00:01:17 自民党側は自衛隊法第88条を根拠に防衛出動時はネガティブリスト的な行動が可能と主張するが、過去の政府答弁書では明確に「ポジティブリスト」であると認識されており、解釈の齟齬を露呈している旨を指摘。
  補足 ── 自民党と政府の法的解釈に致命的なズレがある以上、その場しのぎの解釈に頼るのではなく、憲法上に独自の国防軍を明確に規定すべきであると厳しく批判した。
• 問 ── 00:01:59 「憲法に書いていないから行動できない」という硬直した法解釈により、国土が攻撃され国民の命が失われる「憲法を守って国滅ぶ」といった本末転倒な危機を回避するため、政府が取るべき防衛の責務について主張。
  答 ── 00:02:19 いかに国土と国民を守るかが政府の最大の責務であり、イタリア、コスタリカ、パナマなどの諸外国の憲法において、有事の際の軍隊組織や武器を取って戦う義務が明記されている事例を挙げて答弁。
  補足 ── 平和主義を掲げる諸外国ですら有事の防衛体制を憲法で担保している現実を直視し、日本も国際社会の当たり前を導入すべきであると訴えた。
• 問 ── 00:03:35 たった数日の突貫作業で作られたGHQ占領下の原案をベースとし、主権なき時代に押し付けられた現行憲法が抱える歪な構造と、それに伴う国防の不備を補うための解釈改憲の限界について言及。
  答 ── 00:04:04 侵略戦争をしないという精神は万国共通であるものの、現行憲法は「戦力不保持・交戦権否認」まで宣言しており、国を守るために定めるべきものを定めていない歪な憲法になっている現実を指摘。
  補足 ── ハンガリーなどの新憲法制定の動きも踏まえ、これ以上の無理な解釈の積み上げをやめ、国民の自由な意思によって一から憲法を作り直すべきであると主張した。
• 問 ── 00:05:00 防衛のための軍隊保持を「戦争ができる国にするのか」と批判する勢力に対し、永世中立国であるスイスの厳格な「国民皆兵」と有事の際の防衛覚悟のシステムを例に挙げて、真の抑止力とは何かを提示。
  答 ── 00:05:40 スイスは他国から侵略された場合、橋や道路、工場を焼き尽くす「焦土作戦」の覚悟と制度を有しており、他国に多大なリスクを認識させることで戦争を仕掛けさせない強固な抑止力を構築していることを説明。
  補足 ── 日本も「国家・国土・国民の命を守るとは何か」という本質を今一度見直し、当たり前の防衛ができる国へと脱却しなければならないと強く締めくくった。