【国会中継】「医療法等改正案に関する質疑」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月1日 参政党
登壇議員:松田学
参議院
💡 審議要約
参政党の松田学議員は、国民負担率の上昇を抑えるため医療費抑制と予防医療への本格転換、および個人の自由を尊ぶ持続可能な医療体制の構築を訴えました。
医療DXや電子カルテ導入に際しては、国産クラウドによる情報流出防止の徹底やパンデミック時の国民監視・行動制限への波及に対する深い懸念を表明しました。
さらに現役世代の重い社会保険料負担を軽減するため、資産保有高齢者が自主的・選択的に医療費へ貢献できる新たな世代内相互扶助の仕組みづくりを政府に強く提案しました。
医療DXや電子カルテ導入に際しては、国産クラウドによる情報流出防止の徹底やパンデミック時の国民監視・行動制限への波及に対する深い懸念を表明しました。
さらに現役世代の重い社会保険料負担を軽減するため、資産保有高齢者が自主的・選択的に医療費へ貢献できる新たな世代内相互扶助の仕組みづくりを政府に強く提案しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:02:01 予防から看取りまでを地域全体で包括統合するIHN構想の推進や、医療と介護の枠組みを超えた地域経営体制をどう構築するのか。答 ── 00:11:01 都道府県を中心に市町村や医療・介護関係者が連携し、中長期的な人口変化に対応できる地域包括ケアシステムと地域医療構想の実現を目指す。補足 ── 既存制度の枠にとらわれず、住民を起点とした効率的で手厚い社会保障システムの構築を求めた。
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問 ── 00:03:17 医療費削減に向けた予防医療の推進や薬漬け医療からの脱却、ならびにかかりつけ医の役割をどう位置づけているのか。答 ── 00:11:47 第9次医療計画等で予防や早期発見の取り組みを進めるとともに、身近な地域で日常的医療を担うかかりつけ医機能の確保・強化を図る。補足 ── 病院に頼りすぎない予防優先の医療体系への抜本的転換を訴えた。
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問 ── 00:04:15 慢性病中心の時代に対応するため、増器別専門偏重から総合診療能力や多様なスキルを持つ医療人材の育成へ医学教育をシフトすべきではないか。答 ── 00:13:27 医学教育において臓器横断的な診療実践教育を推進しており、厚労省としても幅広く患者を診られる総合診療医の養成支援に取り組んでいる。補足 ── 患者の生活全体を支えられる多角的な能力を持つ医療人の確保を強く促した。
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問 ── 00:05:09 急増する単身高齢者や認知症患者に対し、治すキュアから支えるケアへの移行と在宅見守り等コミュニティによるサポート体制をどう組み込むか。答 ── 00:14:13 2040年を見据え、在宅医療や介護との情報共有・多職種連携を推進し、地域住民の協力も得ながら全体で患者を支える体制を構築する。補足 ── 医療の枠を超えた総合的な地域生活サポートネットワークの重要性を指摘した。
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問 ── 00:05:51 オンライン診療の拡大に伴う安易な受診や医療崩壊、自発的な健康維持に対するモラルハザードの懸念にどのような歯止めをかけるのか。答 ── 00:12:15 外来・在宅医療を含めた課題解決を目指す中で、地域で必要な医療機能の確保と適切な提供体制の構築を慎重に進めていく。補足 ── 安易な利用増加による地域医療基盤の解体リスクに警鐘を鳴らした。
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問 ── 00:06:30 医療DXによる産業振興の予測と、巨額のデジタル赤字や個人情報流出を防ぐための「国産クラウド化」に対する大臣の決意を問う。答 ── 00:15:04 医療DXはヘルスケア産業等に寄与するが経済効果の試算はない。国産問わず国内サーバー設置要件など安全性を最優先にシステムを構築する。補足 ── 海外プラットフォーマーへの依存脱却と国策としての国産化徹底を強く要請した。
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問 ── 00:08:01 電子カルテ普及と感染症対策への情報活用が、パンデミック時における国民の監視や行動制限につながる恐れはないか。答 ── 00:16:15 電子カルテ情報の調査研究規定は感染予防や質・適切な医療確保のためのものであり、国民の監視や行動制限につながるものではない。補足 ── 過剰な全体主義的統制から国民の自由と人権を守る立場を改めて強調した。
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問 ── 00:08:55 現役世代の負担を軽減するため、裕福な高齢者が自発的に医療費を投入できる混合診療拡大等の「世代内相互扶助」へ転換すべきではないか。答 ── 00:16:53 年齢に関わらず能力に応じた負担を実現するため、高齢者の窓口負担等に金融所得を反映させる具体的手続きの検討を進めていく。補足 ── 現役世代に一方的な負担を強いる構造を改め、持てる高齢者が貢献できる仕組みへの改定を求めた。