🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:09 外国勢力によるスパイ活動について法律上の定義があるのか。
  答 ── 00:00:41 公安調査庁が所管する法律においてスパイ活動を定義・分類しているものはない。
  補足 ── 参政党の法案では宣伝や謀略もスパイ活動と位置付けており、認知戦への警戒監視強化を求めた。
• 問 ── 00:02:11 外国勢力による宣伝・謀略や各種事件（政治家スキャンダルやパンデミック等）も警戒監視や調査の対象としているか。
  答 ── 00:02:38 カウンターインテリジェンスとして情報収集・分析を行い、破防法等に基づき必要な調査や関係機関への情報提供を行っている。
  補足 ── 情報発信だけでなく、背後関係の調査や国民の防諜リテラシーを高める取り組みの強化を訴えた。
• 問 ── 00:06:52 宣伝や謀略への対抗措置およびスパイ防止に向けた大臣の考えはどうか。
  答 ── 00:07:19 官民連携や国民への発信は極めて重要であり、今後とも積極的に取り組んでいく。
  補足 ── 国民の不安を解消するためにも、情報工作の背後関係の解明や情報公開を求めた。
• 問 ── 00:08:31 特定秘密保護法の施行から10年間で起訴事例がない原因をどう分析しているか。
  答 ── 00:08:52 収集された証拠に基づき捜査機関が判断するものであり、起訴に至らない理由を一概に答えることは困難である。
  補足 ── 現行法では裁判時に秘密が漏洩するリスクを払拭できていない懸念を指摘した。
• 問 ── 00:09:13 刑事裁判の法廷で被告人らが特定秘密を暴露するのを防ぐ手立てはあるか。
  答 ── 00:09:36 外形立証の手法に加え、訴訟関係人の尋問・陳述を裁判長が制限できる規定があり、法廷での遺漏も新たな漏洩罪に当たり得る。
  補足 ── 不正競争防止法のような法廷特例制度の導入や法定刑引き上げの検討を促した。
• 問 ── 00:12:11 新型コロナワクチンに関連する人権相談の件数と対応状況はどうか。
  答 ── 00:12:37 内訳は把握していないが、令和2年には感染症関連で2,062件の相談があり、人権侵害の疑いがあれば調査・措置を行っている。
  補足 ── ワクチンの効果や健康被害について、多角的な情報収集と客観的な検証の必要性を強調した。
• 問 ── 00:13:51 尋問時のマスク着用は顔を隠し真実発見を妨げるため原則禁止とすべきではないか。
  答 ── 00:14:23 マスク脱着の要求は各裁判体が個別具体的に判断すべき事項であり、当局から所見を述べることは差し控える。
  補足 ── 被告人の防御権や真実発見の観点から適切な運用を強く求めた。