🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:56 中山間地域や人口減少地域における介護職員の配置基準緩和（特例介護サービス）について、深刻な人手不足への対応とサービスの最低限の質担保というジレンマをどのように克服し、利用者の利益を確保するのか政府の意図を正す。
  答 ── 00:03:00 ICT機器の活用や事業者間の連携を前提とし、夜勤要件等の緩和を検討するが、質の確保のために自治体と連携した随時確認やケアマネージャー等との地域連携体制を構築し、実施後の影響も適切に把握していく旨を答弁。
  補足 ── どの地域でもケアの質が確保され続けるよう要請し、潜在的な介護人材の発掘努力を諦めずに重ねるよう強く求めた。
• 問 ── 00:04:56 住宅型有料老人ホーム等において、併設・同系列の事業所からの介護サービス利用を半ば強制したり、上限一杯まで過剰に提供したりする「囲い込み」問題の実態を突くとともに、包括払いや報酬単価の見直しによる抜本的な制度的対応を迫る。
  答 ── 00:07:50 悪質な囲い込みを防止するため、一定の要件に該当するホームへの登録制導入や、外部事業者との独立性を確保する措置、新たな相談支援累計を導入することを説明。さらに経営状況を詳細に把握した上で適切な単価設定を行う方針を答弁。
  補足 ── 一生懸命頑張っている真面目な事業者とそうでない事業者を見極め、必要な報酬は維持しつつ無駄を省くメリハリのある対応を要望した。
• 問 ── 00:10:13 住宅型有料老人ホームの登録制導入に伴い、ケアプラン作成へ1割の利用者負担が導入されることで、負担回避のために不適切なセルフケアプランが乱用され、必要な自立支援や地域資源との連携が阻害される懸念について見解を問う。
  答 ── 00:12:13 登録ホームの運営基準において、利用者が希望する適切な介護サービスの利用を妨げない旨を含めた重要事項説明の実施を義務付けるなど、本人の自立支援に沿わない不適切なプランの乱用を防止する責務を規定する方向で検討していると答弁。
  補足 ── ケアマネージャーが過酷な状況でシャドーワークを強いられてきた現状に触れ、新しい制度が利用者やその家族、そして現場にしっかりと理解されるよう配慮を求めた。
• 問 ── 00:13:45 ケアマネージャーの更新制度廃止は評価しつつも、研修の継続に伴う物理的・時間的・経済的負担が残されたままでは実効性に欠けるため、複雑化するケース対応への質担保と負担軽減のバランスをどう取るのか追求。
  答 ── 00:15:24 資格の更新制は廃止しつつ、5年間の一定期間内での分割受講やオンライン・オンデマンド受講を基本として柔軟な受講を可能にすること、さらに講義時間数自体の縮減や国レベルでの研修資材一元化により、時間・費用の両面で負担軽減を図る方針を答弁。
  補足 ── 介護福祉分野の人手不足が極めて深刻である中、いびつな紹介業者に多額の費用を支払う構造を変えるためにも、今働いている有資格者が継続して働ける環境作りが最優先であると訴えた。
• 問 ── 00:18:11 医療・介護分野と比較して著しく遅れている障害福祉分野における生産性向上・テクノロジー（DX）活用の現状打破と、業務負担軽減に向けた今後の具体的な方針を質す。
  答 ── 00:19:47 現在のテクノロジー活用事業所が約4割に留まる現状を認め、省力化投資促進プランに基づき補正予算等でICT導入やワンストップ窓口設置を支援していること、また新法案で都道府県に対し生産性向上を促す協議会の設置を義務付ける等の責務を盛り込んでいる旨を答弁。
  補足 ── 障害のある方やそのご家族が自分たちの力で懸命に未来を切り開こうと奮闘している実態を直視し、政治や行政が医療・介護と同様にこの分野へもっと光を当てるべきだと真摯な姿勢を求めた。
• 問 ── 00:23:10 介護福祉士養成施設の卒業生に対する経過措置（国家試験不合格でも5年間資格を付与する特例）が廃止されることで、現場の職員や手当・加算を失う事業所が受ける甚大なダメージと弊害への救済策を問う。
  答 ── 00:24:17 資格の質担保と人材確保という双方の議論を踏まえた見直しであることを理解してほしいとしつつ、事業者等への丁寧な周知を行うとともに、特に留学生等の国家試験合格に向けた養成施設の教育質向上や、落ちた場合でも速やかに資格取得できるよう丁寧な支援を横展開していくと答弁。
  補足 ── 現場で一生懸命に汗を流して働く方々や、地域を支える事業者が決して辛い思いをすることがないよう、政府の万全な配慮と運用の舵取りを求めた。