🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 01:04 欧州主要国が1990年代に法規制を導入していたのに対し、日本でヒトゲノム編集胚の体内移植禁止などの法的法制化が遅れた理由と、これまで規制なしで放置されたリスクについて政府の認識を問う。
  答 ── 02:32 これまでは研究指針による自主的抑制で一定の対応がなされており実害は生じていないと認識しているが、令和元年の報告書を経て今回の法規制案提出に至ったと答弁。
  補足 ── 海外に比して約30年ものタイムラグが生じた事実を指摘し、国際情勢を的確に見極めた迅速なキャッチアップと法的抑止力の早期確立を強く促した。
• 問 ── 03:57 罰則（懲役10年以下等）を設けても、研究機関や企業が内密にゲノム編集胚の体内移植を行った場合、実務上どのように察知・検挙し法的な実行性を担保するのか追及。
  答 ── 05:08 DNA等の痕跡は残りにくいため、具体指針の策定、事前届け出、報告聴取や立ち入り検査体制の整備と、研究者・国民への周知を通じて違反行為を防ぎ実行性を高めると回答。
  補足 ── 正規の届け出を怠り陰で不正を行う悪質なケースに対して十分な追跡力があるのか疑問を残し、抜け穴のない確実な監視網の構築を求めた。
• 問 ── 06:24 海外には未だ法規制がない国も多く存在する中、一国のみの規制では限界があるとし、WHO等を通じた国際的条約の締結や世界的な抜け穴防止対策を政府として主導すべきと提案。
  答 ── 07:03 WHOが2021年に出した報告書等を踏まえ、日本の今回の法規制モデルを世界へ周知することで各国での法整備を促し、国際的同調と抜け穴防止を目指すと答弁。
  補足 ── WHOでの勤務経験にも触れつつ、先進国と発展途上国での技術差を踏まえた国際機関への一層の働きかけが不可欠であると強調。
• 問 ── 08:22 次世代に影響しない大細胞領域（CAR-T細胞療法等）の難治性疾患治療技術について、本法案の禁止対象との関係性を明確にし、画期的な新薬開発を阻害しないための整理を質問。
  答 ── 09:16 本法案の規制対象はあくまで生殖細胞系列（次世代に遺伝するもの）に限定しており、大細胞領域での臨床・新薬開発は促進されるよう明確に切り分けていると答弁。
  補足 ── 技術の「光と影」を見極め、医療の進展や命を救う技術開発が不要に停滞・消極化しないよう十分な説明と配慮を要望した。
• 問 ── 12:33 英国やオーストラリアで条件付き解禁されているミトコンドリア病予防のための「ミトコンドリア各置換技術」について、本法案下での取り扱いや禁止対象となる判断理由を質す。
  答 ── 13:47 科学技術的・倫理的な国民的合意や安全性の面で国際的に完全確立されたとは言えず、現時点の検討過程では規制対象に含まれる見込みであると回答。
  補足 ── 難病に苦しむ患者や次世代への希望を奪わないよう、諸外国での安全性・有効性の検証データを常時ウォッチし、法運用の柔軟な見直しを視野に入れるよう要請。
• 問 ── 15:28 将来的に科学的エビデンスが蓄積された場合、ゲノム編集技術の体内移植（生殖胚の臨床利用）解禁に向けた条件やロードマップをどのように想定しているか問い正す。
  答 ── 16:47 安全性評価や社会的・倫理的課題への対応、諸外国の動向や国民の理解を勘案し、合同会議等で継続的に議論を重ねて判断していくと答弁。
  補足 ── 高額医療費の問題や遺伝情報に基づく就職・結婚等での不当な「遺伝差別」のリスクを懸念し、倫理的配慮と医療の福祉的バランスを俯瞰した政治の舵取りを訴えた。