🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:01 欧州諸国が公共の平穏等を重視して国旗損壊等に制約を設けている点に触れ、日本においても表現の自由の過度な主張に偏ることなく、国旗保護と秩序維持のための法整備（国旗損壊罪）を行うことが妥当であるか伊藤参考人に意図を問う。
  答 ── 00:01:35 表現の自由と一定の制限の明確な線引きを行うことこそが重要であり、主権者・国民の代表である国会・委員会での議論を通じて法制度を整備していくアプローチは妥当である旨を答弁。
• 問 ── 00:03:24 SNS等でフェイクや極端な扇動が横行する現状に触れ、民主主義社会やその象徴（国旗等）を自衛するため、日本においても「戦う民主主義」の観点から法的な歯止めや規制を設けるべきではないかと木下参考人に問いかける。
  答 ── 00:04:58 日本においては国旗が直ちに民主主義そのものの象徴と定義されてきた歴史がないことや、戦う民主主義の本格導入には憲法改正を要する点などを挙げ、現在の立法事実のもとでは直ちに法規制を行うことは困難であると回想。
• 問 ── 00:06:54 国家権力を法で縛る「法の支配」の観点から、明確な専用法がないことで現状は鬼物損壊罪や威力業務妨害罪等が私的に拡大解釈されるリスクがあると主張し、限定的・厳格な国旗損壊罪を制定することこそが警察の恣意的な過剰介入を防ぐ「法の檻」になるのではないかと橋本参考人に正す。
  答 ── 00:08:08 政府批判や政策批判の自由は民主主義の根幹であり、警察の恣意的な運用規制よりも「政府による言論批判の取り締まり（国家権力の暴走）」を防ぐことこそ優先されるべきであるとの見解を表明。
• 問 ── 00:09:27 実際に昨年の選挙現場で国旗にバツ印を付されて掲げられる等の侮辱行為が起きて国民感情が大きく傷ついた事実を具体例として示し、これら国民の心情被害が国旗損壊罪新設を後押しする十分な「立法事実」に該当するのではないかと橋本参考人に見解を尋ねる。
  答 ── 00:10:43 どこまでの行為が違法・不快かの線引きが極めて不明確であり、単なる国民感情の不快感や過剰反応のみを根拠に表現行為の規制を肯定することは極めて危険である旨を回答。
• 問 ── 00:12:06 台湾有事など極めて厳しい情勢下において、国旗保護による精神的一体感や当事者意識の向上が重要であるとし、認知戦や国民分裂を狙う工作に対抗する有事防衛・安全保障の観点から本法案の意義について伊藤参考人の見解を質す。
  答 ── 00:13:04 ネット等を通じた国民相互の対立煽りや社会の分裂を図る認知戦のリスクを強く懸念しており、国会の正当な議決によって国民の方向性を明確に示す法整備を行うことは、情報戦・分裂工作を抑止する安全保障上の意義を十分持つと回答。