🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:06 「Japan is back」の標榜の陰で世帯所得の中央値が140万円減少した事実を挙げ、失われた30年で国民が貧困化した総理の認識を追及。
  答 ── 00:02:47 アベノミクスによりデフレ脱却や雇用拡大の一定の効果はあったが、投資不足を断ち切り成長を図る。
  補足 ── 自民党には政権担当能力はあっても国民を豊かにする能力がないと厳しく指摘した。
• 問 ── 00:04:28 高市政権の「責任ある積極財政」という言葉とは裏腹に、令和8年度予算が前政権の骨太方針に基づいた緊縮型予算ではないかと指摘。
  答 ── 00:05:28 概算要求段階は前内閣であったが、危機管理や成長投資に必要な予算を盛り込んでおり本格的な高市カラーは次年度以降に示す。
  補足 ── 表面上の予算編成が実質的な緊縮財政であることを浮き彫りにした。
• 問 ── 00:06:29 補正予算を含めても昨年度より実質的な予算規模が減少しており、これが高市政権の目指す積極財政の姿なのか財務大臣に質す。
  答 ── 00:06:52 当初予算は122.3兆円で過去最大であり、責任ある積極財政はいたずらに規模を拡大するのではなくリスクに機動的対応するものだ。
  補足 ── 予算の目盛りをすり替える財務省的な説明姿勢を批判した。
• 問 ── 00:08:45 政府がプライマリーバランス黒字化を目指せば国民が赤字になる構造を指摘し、国債発行を躊躇させる理由とされる「市場の信認」の具体的内容を質問。
  答 ── 00:10:02 国債の将来的な償還可能性や債務持続可能性が保たれ、安定的な資金調達が可能な状態を指す。
  補足 ── 「市場の信認」という言葉が新たな財政規律の縛りとして使われていると警告した。
• 問 ── 00:12:03 日本国債は自国通貨建てでありデフォルトのリスクはないにもかかわらず、積極財政の不足こそが経済停滞の原因ではないかと主張。
  答 ── 00:12:40 円建てのため財政破綻の可能性は考えにくいが、金利のボラティリティ急上昇によるリスク回避が極めて重要である。
  補足 ── 国債発行が足らなかったことこそアベノミクスの失敗原因であると改めて強調した。
• 問 ── 00:14:31 食料品の消費税率を下げた場合、実際の店頭価格が税率通りに下がるのか政府としての試算や見通しを質問。
  答 ── 00:15:58 価格設定は事業者の経営判断であり政府としての試算は困難だが、一定の価格下落効果は期待される。
  補足 ── 減税分がそのまま値下がりに直結しない現実を政府に認めさせた。
• 問 ── 00:18:29 総理が公約に掲げた「食料品消費税ゼロ」について、価格がそのまま下がらない可能性を把握した上で訴えていたのか追及。
  答 ── 00:18:54 価格は事業者が決めるものだが、物価高対策として食料品の負担軽減のために必要であると考えて訴えた。
  補足 ── 有権者の期待と現実の制度効果のギャップを追及した。
• 問 ── 00:21:02 物価高と原価高騰に苦しむ事業者が価格転嫁できない実情を突きつけ、消費税減税でも価格が下がる保証はないと明言するよう要請。
  答 ── 00:24:42 価格は事業者が決めるが、値下げしなければ信頼を失うため一定の下落効果はある。
  補足 ── 現場の中小企業や店舗が置かれている過酷な経営実態への理解不足を厳しく突いた。
• 問 ── 00:27:30 食料品減税で仕入れ価格が下がらない場合、飲食店は仕入れ税額控除が減り実質的な増税・経営悪化を招くリスクを指摘。
  答 ── 00:28:01 仕入れ先が値下げせず仕入れ税額控除が減れば、飲食店の消費税納付額が増えるケースはあり得る。
  補足 ── 食料品減税が飲食店に大打撃を与える構造的な欠陥を暴露した。
• 問 ── 00:33:26 景気に左右されず困窮者や中小企業を苦しめる消費税の欠陥を指摘し、反対派を排除した国民会議は「消費税温存会議」ではないかと糾弾。
  答 ── 00:36:44 消費税は社会保障のための重要な安定財源であり、国会での審議を経て決定された必要な税制である。
  補足 ── 反対意見を排除して推進派のみで議論を進める姿勢は民主主義に反すると強く批判して質疑を終えた。