🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:25 高市政権の掲げる「責任ある積極財政」の実態が、財政規律を優先した事実上の緊縮財政であり、必要な新規国債発行すら躊躇していると追及。
  答 ── 00:01:02 政府は前年度の赤字国債減額分を理由に実質的な発行額は増加しないとし、プライマリーバランスの黒字化など財政規律の維持をアピールしていると指摘。
  補足 ── マーケット of 信任ばかりを過剰に意識し、本末転倒な緊縮姿勢を貫く政府の欺瞞を暴いた。
• 問 ── 00:02:40 中東情勢の影響による資材不足や価格高騰で、仕事をしたくても材料が手に入らず倒産危機に瀕している建設業等の現場の悲惨な実態を提示。
  答 ── 00:03:34 政府は相談窓口の設置や低金利融資制度で対応可能と説明するが、売上がない事業者に対して借金の上に借金を重ねさせるだけの不十分な施策にとどまっていると指摘。
  補足 ── 今すぐ必要なのは融資ではなく、雇用調整助成金の拡充や直接的な休業補償・所得保障であると強く迫った。
• 問 ── 00:04:09 全国で深刻化する上下水道管の老朽化に対し、下水道改築交付金の要件に「ウォーターPPP（官民連携）」の導入決定を義務付けている政府の姿勢を追及。
  答 ── 00:04:33 自治体が財政難と人手不足に苦しんである中で、補助金を人質にして水道の民間委託や民営化へ誘導しようとする政府の制度設計の実態を指摘。
  補足 ── 水道は国民の命に直結する基幹インフラであり、国が責任を持って維持・更新を担うべきだと批判した。
• 問 ── 00:04:59 公立病院の約8割が赤字である厳しい現実や、全産業平均より約8万円低い介護職員の賃金など、エッセンシャルワーカーの処遇が一向に改善されない問題を追及。
  答 ── 00:05:35 政府は外国人から選ばれる国を目指すなどの議論に走っているが、国内の福祉現場が直面する深刻な人手不足への根本的な解決策になっていないと指摘。
  補足 ── 外国人材を頼る前に、まずは国内の介護現場等の処遇を全産業平均並みへ引き上げることが先決であると断言した。
• 問 ── 00:05:47 過去最低を記録した子供の出生数を挙げ、若者が未来に希望を持てず「自分には無理かもしれない」と諦めてしまう少子化という日本の緊急事態への認識を追及。
  答 ── 00:07:24 政府は少子化対策の一環として「家事支援サービスの拡充」を押し進めようとしているが、子育ての手間ではなく経済的不安という本質から目を背けていると指摘。
  補足 ── 家庭を解体しかねない的外れな政策を批判し、真に必要なのは積極財政による若者の賃上げとGDPの押し上げであると訴えた。