【国会アーカイブ】「企業・団体献金禁止 参考人に聴く」衆議院議員 石川勝 国会質疑 令和8年6月22日 参政党
登壇議員：石川勝
衆議院
💡 審議要約
政治資金改革の鍵を握る企業・団体献金および政治資金パーティー券購入の禁止について、参政党の石川勝衆議院議員が専門家である参考人にその是非と制度設計のあり方を問いました。世論調査で国民の約7割が禁止を求めている現状を踏まえ、形骸化や抜け道を許さない厳格な法規制の必要性が浮き彫りになりました。最終的には、議論の先送りを防ぎ国民の政治的信頼を真に取り戻すための実効性ある第三者合議機関の運用や、外国資本への規制再検討が今後の重要課題として示されました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:09 共同通信の調査で国民の7割以上（自民党支持層でも約6割）が企業・団体献金の禁止を求めており、政策が歪められていると懸念する声が多い現状を踏まえ、単なる情報公開の強化にとどまらず、国会が企業・団体献金の禁止策を直接講じるべきではないか中北参考人の見解を質す。答 ── 00:03:25 民意は非常に重要であり国会が考慮すべき要素の一つではあるが、すべての政策を世論調査のみで決定するわけにはいかないため、定数削減や皇位継承問題など他の論点での民意との整合性も考慮しつつ、慎重に判断すべきである旨を答弁。
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問 ── 00:04:32 企業・団体からの献金および政治資金パーティー券の購入禁止は政治への信頼回復に向けた最低条件（改革の入り口）に過ぎないとし、外国資本の流入防止や政治の独立性確保、抜け道を許さない厳格な制度設計と透明化について谷口参考人の評価と知見を問う。答 ── 00:05:59 政治資金規制は規制を強めても新たな抜け道が生まれるいたちごっこであるため不断の改革が必要であるとし、平成18年の法改正で設けられた「特定上場日本法人」を寄付規制から除外する特例措置について、近年の国際環境の変化を踏まえて再検討する余地が十分にある旨を答弁。補足 ── 外国資本の過度な流入を防ぎ、日本の政治の独立性と国民の信頼を守るための具体的な見解が得られたことに謝意を示した。
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問 ── 00:08:08 与党案で示されている「政治資金のあり方に関する新たな合議制組織（有識者会議等）」が結論を出す手法について、国会での決定を先送りにするだけではないかと懸念を表明。この組織で企業・団体献金の禁止や抜け道防止を含んだ実効性のある結論を導き出すことが本当に可能なのか、谷口参考人に問う。答 ── 00:09:25 新たな組織を作らずとも、すでに設置が決定している「政治資金監視委員会」の提言義務を活用して対応することが可能であると指摘。また、メンバーが純粋な学術的専門家であれば合意形成は容易であるが、各党・各会派の意向を強く反映する人物ばかりが選ばれた場合は合意が難しくなる恐れがある旨を答弁。補足 ── 実効性のある改革を担保するための制度設計と委員選定の重要性を確認し、質問を締めくくった。