【国会アーカイブ】「企業・団体献金禁止法案」衆議院議員 石川勝 国会質疑 令和8年6月18日 参政党
登壇議員：石川勝
衆議院
💡 審議要約
政治資金不記載問題や企業・団体献金の是非を巡り、各党の利害や主張が対立する中で、実効性のある政治改革のあり方が議論の俎上に載せられました。参政党は、企業や労働組合等からの寄付を全面的に禁止し、政策決定の透明性を確保する独自の法案を提示して他党の姿勢を質しました。最終的に、自民党や日本維新の会による第三者機関への検討委任案に対して、立法府の責任放棄や議論の先送りに繋がるとの強い懸念が示され、今後の国会審議における各党の合意形成と具体的な法制化への道のりが課題となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:19:32 30年前の平成の政治改革以降も相次ぐ汚職事件を踏まえ、国民の政治不信を払拭し信頼を回復するための核心的なアプローチについて政府・与党の認識を正す。答 ── 00:20:16 政治とカネの問題に関する国民の期待に応え信頼回復を図ることが肝要であり、対立に終始せず各党と合意形成を図りながら着実に改革を前へ進める旨を答弁。
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問 ── 02:12:33 企業・団体献金のあり方を第三者機関に委任して検討させる自民・維新提案の法案について、立法府としての責任を放棄し結論を先送りすることにならないかを厳しく追及。答 ── 02:12:57 各党で企業・団体献金や政党交付金への依存度など多様な意見があり結論に至っていないため、中立公平な第三者機関での検討を経てコンセンサスを得る目的であり、責任放棄には当たらないと答弁。補足 ── 有識者の意見を聴くのであれば当委員会で行うべきであり、第三者機関に「下駄を預ける」ような枠組みは議論の先送りに過ぎず、国会の審議を通じて結論を得るべきだと強く批判した。
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問 ── 02:13:55 企業・団体献金の全面禁止を求める世論が多数を占める現状において、全面禁止に踏み切らず「公開や規制強化」に留めることの正当性と、従前の禁止方針からの後退について意図を質す。答 ── 02:14:02 禁止と公開の対立による膠着状態を打破し、一歩前進させる現実的かつ実効性のあるアプローチとして規制強化法案を提案したものであり、将来的に依存しない政治を目指す方針に変わりはないと答弁。