🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:32:11 日本の災害対応が過度に分権的で被災自治体の責任が重い現状について、その歴史的背景と人口減少時代における防災体制の見直すべき点を菅野参考人に質問。
  答 ── 00:33:46 菅野参考人は、1947年制定の災害救助法で知事が救助主体と規定されたGHQ占領下の名残が元であると解説。人口減少下では広域での事務分担が必要であり、理災証明の発行など被災者の身近で負担となる業務こそ上の組織が適切に執行して自治体職員を守るべきだと答弁。
  補足 ── 戦後80年が経過し人口減少が進む現在の日本に合わせるため、過度な分権制を見直す抜本的な改革が必要であると応じた。
• 問 ── 00:38:21 非平時から人員や専門性を確保できない自治体が未経験の災害対応を担う構造的困難を克服するため、新設される防災庁は何を最優先して制度化すべきか菅野参考人に質問。
  答 ── 00:39:06 菅野参考人は、被災後に自立的に動ける医療や福祉・物資などの「ケアの領域」の成功モデル確立が最優先であると答弁。さらに、事前防災から復興までを一貫して所管する防災庁が、時代遅れの古い制度を検証・改修していくグランドデザインを描くべきだと指摘。
  補足 ── 防災庁の設置は大きな機会であり、現場の負担を減らすためにも抜本的な制度見直しを図らねばならないと強調した。
• 問 ── 00:41:35 大規模災害時における国から自治体への職員派遣について、首長の立場から防災庁に最も期待する支援を「事前防災」「発災時」「復旧復興」の3段階ごとに菅原参考人に質問。
  答 ── 00:42:54 菅原参考人は、発災時には市長の片腕として他省庁との調整を担える課長補佐級の即応派遣が必要だと回答。事前防災には長期的な調査研究投資を求め、復旧復興期には復興交付金のような財政支援枠組みを事前に整理し、自治体が財政破綻の恐怖なく動ける密接な関係性を防災庁に期待すると答弁。
  補足 ── 自治体が破産を懸念せず迅速に救済へ動けるよう、国としての確実な財政的・人的支援の必要性を改めて認識したと述べた。
• 問 ── 00:47:41 政府の基本方針に掲げられた「地方自治体の防災力強化への支援」が防災庁設置法案の所掌事務に明記されていない点を指摘し、法案に明文規定を定めるべきではないかと全参考人に質問。
  答 ── 00:49:37 菅原参考人は他省庁との兼ね合いから明示の難しさを推測しつつも示す意味はあると回答。菅野参考人、坂本参考人、石井参考人は、所掌に限定的に書くことで他省庁が支援を怠るリスクを懸念し、まずは災害対策基本法との整合性や王道的な見直しの中で議論を深めるべきだと慎重な姿勢を示した。
  補足 ── 参考人らの慎重かつ的確な視点に感謝を示し、今後も市町村を確実にカバー・支援できる強固な防災体制の構築に向けて法案審議を注視していくと結んだ。