🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:03 科学的知見、リスクコミュニケーション、分かりやすい情報発信の具体的な考え方、および残留農薬の基準設定・変更がその対象に含まれるかについて政府の認識を正す。
  答 ── 00:03:25 食品安全基本法に基づき関係府省と連携して情報発信を行っており、残留農薬の基準見直しに際してはパブリックコメントの実施やQ&Aの公表などで理解促進に努めている旨を答弁。
  補足 ── 形式的なパブリックコメントの実施だけでは不十分であり、国民に伝わる真のリスクコミュニケーションが必要であると釘を刺した。
• 問 ── 00:05:56 平成29年に小麦のグリホサート残留基準値が5ppmから30ppmへ6倍も大幅に緩和されたことについて、その具体的な経緯と科学的・制度的根拠を厳しく追及。
  答 ── 00:06:23 農林水産省からの適用拡大依頼に基づき、食品安全委員会による健康影響評価を踏まえ、国際基準であるコーデックス基準も参照して食品衛生法に基づき適切に設定したと答弁。
  補足 ── 国際基準への整合を理由に安全基準が6倍も緩められたことに対し、日本の消費者の感覚から乖離した大きな違和感を表明した。
• 問 ── 00:07:45 基準値が6倍に引き上げられた前後5年間において、輸入小麦におけるグリホサートの残留実態や違反事例が実際に発生していたのか事実関係を確認。
  答 ── 00:08:16 平成24年12月から令和4年12月までの期間において、輸入に関するグリホサートの基準値超過事例（違反事例）は一切なかったと答弁。
  補足 ── 違反が多発したから引き上げた訳ではないことが明らかとなり、なぜ見直しが必要だったのかという国民の不信感や疑問が一層強まる結果となったと指摘した。
• 問 ── 00:08:57 グリホサートの規制緩和に際し、一般消費者が全く知らないまま決定された実態を踏まえ、当時どのような周知やリスクコミュニケーションが行われたのか政府の現状認識を問う。
  答 ── 00:09:39 パブリックコメントで504件の意見を得て、科学的根拠を示した説明資料をインターネットで公表したほか、各地での意見交換会を通じて積極的に情報提供を行ってきたと説明。
  補足 ── 審議会の資料や議事録をネットに載せるだけでは、日々の生活に追われる一般消費者には届いておらず、大臣が掲げる「分かりやすい情報発信」として極めて不十分であると断じた。
• 問 ── 00:11:12 「国内製造」という表示が国産原料であると消費者に誤認（誤解）を与える恐れを指摘し、トレーサビリティ技術を活用して原料の原産地情報をより分かりやすく提供する仕組みの構築について見解を求める。
  答 ── 00:12:20 原材料の遡りが困難な場合等は加工場所を「国内製造」と表示するルールだが、誤認防止に向けてパンフレットや動画の作成、セミナー開催等を通じて引き続き制度の普及啓発に取り組むと答弁。
  補足 ── 制度の仕組みを知れば理解できるという政府の傲慢な姿勢を批判し、消費者が直感的に理解・選択できる表示に改善することが重要であると主張した。
• 問 ── 00:15:02 日本の食品添加物の一括表示制度（14種類が可能）が諸外国や国際基準と比べて多すぎる点、および「カラメル」表示のように安全性の異なる添加物が一括りにされ消費者が識別できない現状の見直しについて追及。
  答 ── 00:16:09 令和2年の検討会報告書にて、個別表示による文字数の大幅増加や消費者の認知度、見やすさのバランス等の課題が指摘され、現行制度が適当とされたため変更は考えていないと答弁拒否。
  補足 ── 検討会でも個別の添加物名を知りたいという消費者の切実な声が多数寄せられており、食の知る権利の観点から現行維持に甘んじることなく今後も検討を続けるべきだと強く迫った。
• 問 ── 00:18:13 残留農薬の規制緩和では「国際基準（コーデックス）との整合」を重視する一方で、添加物表示では「日本独自の都合（一括表示）」を維持するという、政府のダブルスタンダードな姿勢の矛盾を厳しく糾弾。
  答 ── 00:18:52 残留農薬は科学的知見に基づき国際基準との整合を図り、食品表示は国際整合性に配慮しつつも我が国の消費者保護や事業者の実行可能性（コスト等）を考慮して設計していると弁明。
  補足 ── 制度が急に変えられないのであれば、せめて消費者が自ら守れるよう分かりやすい情報開示を徹底すべきであり、今後も食の知る権利の実現に向けて戦い続けると表明した。