🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:20 都市再生特別措置法等の改正を通じて我が国の都市再生をどのような方向へ導くのか、大臣のグランドデザインと意気込みを質した。
  答 ── 00:02:37 若者の離れが進む中、地域の稼ぐ力強化や魅力磨き上げを図り、持続可能な都市空間の実現と地域活性化を強力に推進・支援すると回答した。
  補足 ── 制度の整備自体を目的とせず、地域住民の暮らしの向上や安定した生活基盤確保につながる実効性ある運用と長期的責任を政府に求めた。
• 問 ── 00:06:06 コンパクトシティ化が進む中で自治体間の人口取り合いが生じている現状を指摘し、誘導区域外に居住する住民への行政サービス水準確保策を質した。
  答 ── 00:07:20 街中への機能集積を進めつつも、誘導区域外の住民が医療・福祉等の生活機能を利用できるよう交通アクセス確保など自治体へ助言・支援を行うと回答した。
  補足 ── インフラ不足等により居住者の移動や生活が困難にならないよう、政府が責任を持った対応を継続することを要望した。
• 問 ── 00:09:07 誘導区域外の空洞化に伴い安価な土地・空き家へ特定外国人が集住し地域摩擦が生じるリスクを懸念し、政府の認識と対応策を質した。
  答 ── 00:10:47 ルール逸脱行為には毅然と対応し、郊外部での無秩序な開発を抑制するため都市計画上の規制手法活用や自治体への伴走支援を進めると回答した。
  補足 ── 無秩序の判断や線引きは難しく地方自治体任せでは限界があるため、国が主導して明確な土地利用の指針を示すべきだと強く訴えた。
• 問 ── 00:15:38 全国でメガソーラー設置等による景観破壊や住民トラブルが多発する中、今回の法改正で創設される広域的な方針等が実際の防止策として機能するのか質した。
  答 ── 00:16:42 景観計画マニュアルの作成・運用指針改定を行い、都道府県が広域的な基本方針作成や市町村間の調整を行える制度創設で実効的規制を進めると回答した。
  補足 ── 国が推進する政策によって生じた環境摩擦を自治体だけに防がせるという構造上の矛盾を問題視した。
• 問 ── 00:17:49 阿蘇外輪山周辺でのメガソーラー開発により自然環境や景観が損なわれた実情を挙げ、既存施設への対応を含めた景観行政のあり方を質した。
  答 ── 00:19:21 再エネ施設の無秩序な設置によるトラブルを回避するため、未然防止策やマニュアルの周知を図り、自治体と連携して良好な景観確保に努めると回答した。
  補足 ── 再生可能エネルギー開発による地域トラブルを放置せず、未然防止および景観保全へ向け国が主導して取り組むよう重ねて求めた。