🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:09 食料品に対する消費税減税について、価格が税率通りに下がらず現場の飲食店や農家に過度な事務・資金繰り負担を強いる中、本気で物価対策として有効だと考えているのかをただした。
  答 ── 00:01:45 政府は、事業者の価格設定は経営判断によるため一概に言えないとしつつも、一定程度の価格引き下げ効果は期待されるとし、現場の懸念には資金繰り等の予算措置を検討する旨を社会保障国民会議の議論を見守りながら対応すると答弁した。
  補足 ── 複雑怪奇な給付措置を行うより、消費税を一律8%に引き下げてインボイスを即座に廃止する方が、現場の混乱を防ぎ迅速な効果を生むと主張した。
• 問 ── 00:04:10 国民負担率を35%に下げて経済を成長させるべきとの立場から、令和6年財政検証の「実質GDP成長率-0.1%」という悲観的シナリオと、政府が掲げる「実質1%成長目標」の整合性を質した。
  答 ── 00:05:42 厚生労働省は、財政検証では幅広いケースを想定して複数のシナリオを試算しており、過去30年の低成長を投影したマイナス成長の悲観シナリオだけでなく、1%成長を前提とした成長型経済移行ケースも幅広く含めて示していると釈明した。
• 問 ── 00:07:14 年金積立金（GPIF）の運用が6年連続黒字で昨年は41兆円もの黒字を出すなど好調な中、諸外国のようにこの上ぶれ運用益を国民や社会保険料率引き下げに還元する仕組みを検討すべきではないかと追及した。
  答 ── 00:08:11 厚生労働大臣は、我が国の年金制度は積立金を将来約100年間の給付（約1割分）に活用して将来世代の給付水準を確保する仕組みであるため、足元の給付改善や保険料率引き下げに直接還てることは適当ではないと答弁した。
• 問 ── 00:09:28 就職氷河期世代の低年金・無年金化が懸念される中、GPIFの膨大な運用益を活用し、特に積立規模が逼迫している国民年金（基礎年金）の支給額を底上げ・底支えするための検証を早急に行うべきと強く求めた。
  答 ── 00:11:06 厚生労働大臣は、就職氷河期世代の低年金化問題への対応を含め、将来世代の給付水準を引き上げるために積立金を活用するという視点は極めて重要であるとし、次の5年ごとの財政検証の中でこうした視点も盛り込んで検証すると前向きに回答した。
  補足 ── 将来に悲観的になっている国民へ希望を与えるため、5年後と言わず、今すぐ早期に検討を開始して明確な希望のメッセージを発信するべきだと訴えた。
• 問 ── 00:12:04 約294兆円に及ぶ年金積立金のうち半数の約147兆円が海外（株式・債券・インフラ等）に投資されている現状を改め、為替や価格変動リスクのない「日本国債での国内運用」にシフトし、全国の老朽化上下水道や防災・整備新幹線などの国内インフラ整備に直接投資すべきではないかと総理の決断を促した。
  答 ── 00:17:19 内閣総理大臣は、GPIFのポートフォリオは法に基づき被保険者の利益のために長期分散（国内/海外、株/債券に各25%）していると説明。ただし、成長型経済への移行局面で家計や年金を通じた日本経済への投資循環を促すことは重要であり、国内オルタナティブ投資による地域経済貢献や、円安局面でのリバランスによる日本経済への寄与は進めていると答弁した。
  補足 ── 消費税廃止と国内インフラ積極投資を組み合わせ、企業の利益を賃上げに繋げることで所得税や年金保険料の回収を最大化する「日本を豊かにする成長型経済モデル」へのシフトを改めて力強く要望した。