🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:12 国際通信の99%以上を担う海底ケーブルについて、大規模災害や意図的な複数箇所切断が発生した際に通信が長期途絶するリスクを指摘し、政府として敷設船・補修船の保有体制強化へ財政支援を行うべきではないかと質した。
  答 ── 00:02:08 林総務大臣は、海底ケーブルを経済安全保障上の重要物資として位置づけ、官民投資促進に向けた課題や敷設保守能力の向上を含む政策パッケージの検討を着実に進めると答弁した。
  補足 ── 何年までに何隻増やすかという明確な数値目標を国家戦略として定めるべきだと求めた。
• 問 ── 00:03:54 重要な通信拠点である海底ケーブルの陸上げ局について、現在は特定の半島地域に集中し脆弱性があるため、リスク軽減に向けた地方分散などの防護策を早急に進めるべきではないかと追及した。
  答 ── 00:04:39 湯本総合通信基盤局長は、集中による脆弱性を認識しており、多ルート化や地方分散を行う事業者への支援を補正予算で実施しているほか、有識者検討会で堅牢化や検知能力向上を集中の議題として議論していると説明した。
• 問 ── 00:06:19 陸上げ局周辺での不審な土地買収などの安全保障上のリスクを防ぐため、重要土地等調査法が定める「生活関連施設」に陸上げ局を指定し、土地の取得や利用を規制すべきではないかと提案した。
  答 ── 00:07:17 岸川内閣府大臣官房審議官は、安全保障の観点からの土地取得ルールのあり方を今夏までに取りまとめる予定であり、海底ケーブル陸上げ局の取り扱いについてもその検討の中で適切に判断すると答弁した。
  補足 ── 前向きな認識を共有できたとし、スピード感を持った取り組みを強く要望した。
• 問 ── 00:08:41 日本の海底ケーブルのうち特定国に陸上げされないものが少なく、さらに外国企業がオーナーに含まれる現状を指摘し、いざという時に自国でコントロールできる自立的な通信ルートの体制構築をどのように進めるのか質した。
  答 ── 00:09:39 伏田国際戦略局長は、オール光ネットワークや海底ケーブルなどの戦略的投資を優先的に支援し、国内で自立的に運用・管理される衛星コンステレーションの構築を含め、コントロール可能な通信基盤の確保に取り組むと答弁した。
  補足 ── 他国との協力は必要としつつも、日本が通信インフラの主導権を確実に握り続けることの重要性を訴えた。
• 問 ── 00:11:38 減少が続く消防団員の負担軽減や初動の迅速化に向け、一部自治体で成果を上げている専用アプリの導入といった消防団のデジタル化について、政府の認識と取り組み状況を正した。
  答 ── 00:12:52 田辺消防庁次長は、処遇改善や若者向けの広報に加え、「消防団力向上モデル事業」を通じてアプリ等のデジタル技術を活用する自治体の取り組みを重点的に支援していると答弁した。
• 問 ── 00:14:22 地域防災の担い手不足が進む中、全国の消防団における女性団員の在籍人数と、女性団員が在籍している消防団の割合について具体的な状況を問い質した。
  答 ── 00:14:54 田辺消防庁次長は、女性団員数は年々増加して約2万9千人（全体の4%）に達しており、女性団員が在籍する消防団の割合は約82%に上っていると数値を公表した。
• 問 ── 00:15:22 自身の過去の経験を交え、意欲ある女性が「前例がない」「設備不足」などの理由で消防団への入団を拒まれることのないよう、女性が活動しやすい制度や環境の整備を具体的にどう進めるのか質した。
  答 ── 00:16:20 田辺消防庁次長は、アドバイザーの派遣や、拠点施設での女性用トイレ・更衣室・シャワー等の整備に対する財政支援（緊急防災減災事業債）、小型軽量化された資機材の配備などを推進していると説明した。
  補足 ── 意欲がある女性が不当に排除されず、地域で歓迎される環境が整うことを期待すると述べた。