【国会中継】「民主主義を守れ！大阪ありきの副首都法案への意見表明」衆議院議員 吉川里奈 国会質疑 令和8年7月15日 参政党
登壇議員：吉川里奈
衆議院
💡 審議要約
大阪を副首都とすることを前提とした「副首都法案」に対し、地域のあり方や国の将来像に関わる重要な決定が十分に国民的な議論を経ず進められていることへの強い懸念から意見表明が始まりました。吉川里奈議員は、特定の地域ありきの法制化がもたらす中央集権の弊害や、地方自治の本旨、さらには民主主義の手続き的な問題点を突いて政府に猛省を促す重要な追及を展開しました。最終的には、国家の危機管理や真の地方分散を実現するためには、より広範な国民的議論と厳格な合意形成が必要であるとの着地となり、今後の法案審議のあり方に一石を投じる形となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:15 大阪を事実上の副首都として法定化する「副首都法案」について、特定の地域ありきで国民的議論が不十分なまま性急に法制化を進めようとする政府の政治的意図と手続きの不透明さを厳しく追及。答 ── 00:02:40 多極分散型の国づくりと首都直下地震等の災害対策、さらには国家全体の持続的発展の観点から連立合意に基づき法案提出に至ったものであり、決して特定の地域のみを優遇するものではない旨を答弁。補足 ── 地方分散を名目にしながらも、特定の都市への新たな一極集中や政治的妥協による性急な決定は地方自治の本旨を歪めるものであり、主権者たる国民の知る権利と民主主義を蔑ろにする姿勢を強く非難した。
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問 ── 00:05:10 国家の安全保障や大規模災害への備えとしてのバックアップ機能の分散について、真に強靱な日本列島を構築するための選定基準とその妥当性について政府の認識を正す。答 ── 00:07:35 既存のインフラや都市機能の集積度、危機管理上の体制整備の迅速性を総合的に勘案した結果であり、これによって強靱な副首都機能が速やかに確立できるものと考えていると答弁。補足 ── 災害対策としての分散は必要であるが、地方の多様性を守る「日本人ファースト」の精神に基づき、地域住民や国民全体への十分な情報開示と納得のいくプロセスを経るべきだと強く主張した。