🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:41 経済安全保障推進法改正案における我が国の法制の完成度と、今後優先的に強化すべき分野について質疑。
  答 ── 00:12:44 小田経済安全保障担当大臣は、ウクライナ情勢やAI等の先端技術競争を捉え、状況に応じた不断の見直しが必要であるため一概に完成度を言うのは困難と答弁。
  補足 ── 大国間摩擦やグローバラリズムの弊害から日本を守るための速やかな法整備を促した。
• 問 ── 00:04:17 医療分野の機関インフラ追加に伴い、民間事業者に生じる事務負担やコストに対する人的・財政的支援のあり方を質疑。
  答 ── 00:14:59 小田大臣は、経済安保推進法上の財政支援は行わないとした上で、事業者の実態を踏まえ負担に配慮した丁寧な運用と不断の見直しを行うと答弁。
• 問 ── 00:05:25 水道民営化（ウォーターPPP等）の推進において、外国資本に運営を委ねること自体の安全保障上のリスクについて質疑。
  答 ── 00:18:04 金子国土交通大臣は、料金設定やモニタリングは自治体が責任を持ち、重要設備の導入には経済安保法に基づく事前審査を行うことで適正な運営を期すと答弁。
  補足 ── 代替の利かない公衆衛生の根幹である水道を外国資本のリスクから守る徹底的な取り組みを求めた。
• 問 ── 00:06:16 重要技術戦略研究所と独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の二つのシンクタンクが乱立する司令塔機能の懸念と体制の必要性を質疑。
  答 ── 00:15:51 小田大臣は、公的機関（RIETI）と民間機関（重要技術戦略研究所）では役割や組織体制が異なるとし、国家安全保障局が司令塔となり連携を進めると答弁。
  補足 ── 官僚機構の縦割りによる弊害やリスクの分散を危惧し、明確な責任所在を追及した。
• 問 ── 00:07:26 高度なバグ検出能力を持つAIの脅威に対し、サイバー安全保障の観点から官民連携による自動制御プロジェクト等の早期構築を質疑。
  答 ── 00:19:23 松本サイバー安全保障担当大臣は、関係省庁会議を開催し包括的対策パッケージである「プロジェクト・シールド」を取りまとめ、AI活用による脆弱性対応等に取り組むと答弁。
  補足 ── シンギュラリティ時代を見据え、人間の能力を凌駕する新技術への組織的な備えの必要性を主張した。
• 問 ── 00:08:14 国立大学における留学生受け入れ拡大に対し、安全保障上のリスクを考慮して比率抑制や情報管理体制の厳格化などの歯止めをかけるべきではないかと質疑。
  答 ── 00:22:58 松本文部科学大臣は、安全保障貿易管理や内閣府の手順書に基づく技術流出防止を徹底しており、量的な拡大ではなく質の向上と在籍管理を重視して秩序ある受け入れを進めると答弁。
  補足 ── 「留学生は日本の宝」と盲目的に喜ぶのではなく、軍民融合を進める外国からの技術情報流出リスクを看過すべきではないと厳しく警告した。
• 問 ── 00:09:47 全府省庁で今月から導入されたガバメントAI（生成AI大規模実証事業）による業務効率化や、本日の答弁書作成における定量的な活用実態を質疑。
  答 ── 00:20:53 松本デジタル担当大臣は、本日自身の答弁において職員が生成AIで原案を作成・事実確認を行い最終決済したと明かし、積極活用で熟考時間を増やし丁寧な答弁が可能になると答弁。
  補足 ── AIの活用によって答弁が従来以上に官僚的な「門切り型」に陥らないよう釘を刺した。
• 問 ── 00:11:06 地政学・サイバー・宇宙などの多層的リスクに対抗するため、国益を守る情報リテラシー教育に対する政府の認識を質疑。
  答 ── 00:24:50 松本文部科学大臣は、学習指導要領で情報モラルを学習基盤と位置づけ、ポータルサイトでの教材提供や大学での文理問わないAIリテラシー教育を推進していると答弁。
  補足 ── 経済安全保障の主体は人であり、「自分の国は自分たちで守る」という意識を国民全員で共有するための教育こそが最大の防御であると訴えた。