【国会中継】「演説妨害の処罰を問う」参議院議員 安達悠司 国会質疑 令和8年7月16日 参政党
登壇議員：安達悠司
参議院
💡 審議要約
民主主義の根底を揺るがす安倍晋三元総理の暗殺事件から数年が経過する中、言論の自由や選挙運動の安全確保に対する懸念から本議論が始まりました。参政党の安達悠司議員は、街頭演説における妨害行為への処罰や取締りの強化、さらにGHQによる東京裁判関連資料の再調査について政府の姿勢を厳しく質しました。最終的に政府側は規制の法制化には慎重な態度を示すに留まり、我が国の自立と歴史検証に向けた取り組みは今後も各党で議論を重ねるべき課題とされました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:09:28 奈良県内における安倍晋三元総理の暗殺事件現場について、事件を風化させないための措置や国の意思を示すべきではないかと政府の受け止めを問う。答 ── 00:10:11 民主主義を脅かす暴挙は決して許されないという認識を共有しつつも、現場の管理自体は地方自治体の権限に属するため、総理の立場から具体的なコメントは控えるとし、個人的な有志活動での慰霊碑建立に言及。
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問 ── 00:11:12 選挙妨害や街頭演説での言論妨害行為に対して、民主主義の基盤を守るためにさらに実効性のある法整備や取り締まりの強化を行う必要性について政府の見解を質す。答 ── 00:11:45 個別の妨害行為は現行の公職選挙法や刑法などで適切に対処されるべき一般論を示した上で、規制のあり方は表現の自由や政治活動の自由に関わるため、政府主導ではなく各党各会派で議論すべき事案であると答弁。補足 ── 参政党は普段から民主主義の基盤である街頭演説の安全確保を重視しており、今後も法的な実効性を担保する法整備を強く求め続ける姿勢を強調した。
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問 ── 00:12:22 連合国が占領期に行った東京裁判（戦争裁判）に関して、法務省がかつて18年間にわたり収集した貴重な資料が国立公文書館に存在するものの、法務省自体が具体的な説明ができなくなっている現状を指摘し、再調査の実施を求める。答 ── 00:13:12 戦争の記憶の継承は重要であり資料はすでに公文書館で国民に開示されていると説明。一方で、法務省による再調査は膨大な資料の再移送や分析に多大な作業を要するため、現時点では直ちに行うことは困難であり慎重に判断すべきであると回答。補足 ── 我が国の真の自立と独立、そして戦後の歴史検証を前に進めるためにも、不当な東京裁判などの歴史遺産を見直す好機であり、引き続き前向きな検討を強く要望した。