🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:41 前代未聞の59時間という極めて短い審議時間で令和8年度予算案の採決を行おうとする強引な国会運営について、国民の知る機会を奪う暴挙であり総理に責任があるのではないかと追及。
  答 ── 00:02:42 予算の審議方針を含めた国会運営は国会でお決めいただくものとした上で、国民の生活に支障を生じさせないよう年度内の予算成立に向けて誠実に対応してきたと答弁。
  補足 ── 諸先輩方が国民のために積み上げてきた充実審議のルールを簡単に破壊するものであり、将来に禍根を残す強硬な運営であると強く批判した。
• 問 ── 00:04:35 学校教育現場でのLGBT教育の推進について、米国フロリダ州など多くの州で禁止・制限法が制定され方針転換が行われている事例を調査し、慎重に再検討すべきではないかと文部科学大臣に質問。
  答 ── 00:06:03 性的マイノリティへのいじめや差別は許されないという認識が重要であり、学校においてはLGBT理解増進法の規定に基づき、児童生徒の発達段階に応じた取り組みを行うことが重要であると答弁。
  補足 ── 憲法第14条に基づきあらゆる差別を禁止することを教える必要性は認めつつも、若者の性の理解に混乱を招く教育のあり方は諸外国の事例に倣い見直すべきだと重ねて主張した。
• 問 ── 00:07:06 米国など諸外国が教育方針を転換している事実を踏まえ、学校教育現場におけるLGBT教育の推進を再検討する意思があるか改めて総理の認識を追及。
  答 ── 00:07:24 各国の状況は様々であると認識しているが、我が国としては国会で成立したLGBT理解増進法に基づいて適切に取り組みを行っていくと答弁。
• 問 ── 00:07:35 岸田前総理の施政方針演説における憲法改正への決意表明と比較し、高市総理の答弁が内閣総理大臣としての形式的なものに留まり、憲法改正に対する姿勢が交代しているのではないかと追及。
  答 ── 00:08:27 総理大臣の立場として憲法審査会や各党の議論を尊重するため具体的な進め方を語ることは差し控えているが、自身の憲法改正にかける思いは些かも交代していないと答弁。
  補足 ── 参政党が掲げる憲法を1から作り直す「創憲」の重要性を説き、国家の根幹に関わる前向きな議論を進めるよう強く求めた。
• 問 ── 00:09:20 現行の自衛隊法のような「できること」を縛るポジティブリスト形式では国防の制約が多いため、各国国防軍のように「やってはならないこと」を定めるネガティブリスト形式へと転換すべきではないかと防衛大臣に質問。
  答 ── 00:10:09 現場を預かる防衛大臣として法律上自衛隊の行動と必要な権限が規定されることは当然必要であり、何ができないかも明確にしつつ、隊員が迷わず役割を果たせるよう国内法・国際法の範囲内で行い得る行動基準を平素より整備していると答弁。
  補足 ── 有事や災害時に必ず国土と国民を守り抜くためにも、単に自衛隊を憲法に明記するだけではなく、がんじがらめの制約を打破する根本的な憲法改正へ舵を切るべきだと訴えた。
• 問 ── 00:12:45 過去の予算委員会において総理が台湾有事を念頭に「武力行使を伴うものであれば存立危機事態になり得る」と一歩踏み込んだ答弁をしたことに関し、東アジアの平和と安定を守るための覚悟を改めて確認。
  答 ── 00:14:25 特定の地域名や国名を挙げることは差し控えるが、東アジアやインド太平洋地域における自由と法の支配、そして平和を守っていくために我が国としてしっかり貢献していきたいと答弁。
  補足 ── アジア地域において日本がリーダーシップを発揮するために、防衛力・外交力を支える強靭な経済と積極財政の推進が必要であると言及した。
• 問 ── 00:16:55 GDPの6割を占める個人消費を喚起し手取りを増やすために、高市内閣として消費税率10%および軽減税率8%からのさらなる増税を行う考えがないかを明確に確認。
  答 ── 00:18:19 今後の消費税について、さらなる増税を行うという予定は一切ないと明確に答弁。
  補足 ── 増税を行わない方針を歓迎しつつ、外国人株主への過度な配当重視から社員や社会を大切にする「公益資本主義」へ舵を切り、国民の持続的な所得向上を実現する経済政策を求めた。