【国会アーカイブ】「経済安保の観点から医療DXのあり方を考える」衆議院議員 牧野俊一 国会質疑 令和8年5月14日 参政党
登壇議員：牧野俊一
衆議院
💡 審議要約
牧野俊一議員は、医療分野が追加された経済安全保障推進法の改正案について、現場の負担軽減とセキュリティ確保の観点から質疑を行いました。医療DXに伴う電子カルテの共通フォーマット化を求め、特定のシステムベンダーによる市場の河川化や病院側のコスト増を抑止するよう要請。また、新設される官民協議会における情報漏洩対策について、扱う情報の機密性に応じたセキュリティクリアランスの厳格な適用と罰則強化の必要性を訴えました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:18 外為法改正ではカバーできない「外資企業が契約ベースで直接インフラ事業に参入するリスク」に対し、経済安保の観点から法改定やリスク管理制度が必要ではないか質問。答 ── 00:01:28 各事業法でのサービス提供確保義務に加え、経済安保推進法の基幹インフラ制度に基づき、外部からの妨害行為の恐れを事前審査・リスク管理していると答弁。補足 ── 外為法の網をすり抜ける契約ベースの参入に対し、政府一体となった厳格な運用を求めた。
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問 ── 00:02:54 経済安保の基幹インフラ務に医療分野が追加される件で、多忙な特定機能病院等の現場への報告義務が過度な業務負担とならないか、またオフライン機器や麻酔器等の対象範囲について質問。答 ── 00:06:50 規制対象を真に必要な範囲に絞り、相談窓口や段階的な指定（施行時に各ブロック1病院、3年で各都道府県1病院）を行うことで先行事例を参考に負担軽減を図ると答弁。補足 ── 患者の生命に直結するICU関連設備や電子カルテ等が想定される中、現場の実態に即した調整を要望した。
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問 ── 00:09:54 電子カルテや電子処方箋の共有化を進める際、メーカー間の共通フォーマットがなければ市場の寡占化が進み、病院側に多額のシステム入れ替えコストが発生する懸念について質問。答 ── 00:11:06 電子カルテ情報共有サービスを構築中であり、回収に必要な技術文書を厚労省HPで公開しているため、どのベンダーでもアクセス可能であり寡占化は想定していないと答弁。補足 ── 前職での現場経験を踏まえ、競争環境を維持しつつ現場が使いやすい工夫の余地を残すよう求めた。
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問 ── 00:12:28 新設される官民協議会において機密情報を扱う際、民間の構成員に対してセキュリティクリアランス制度は適用されるのか質問。答 ── 00:12:42 参加者には国家公務員と同等の守秘義務を課した上で、必要に応じてセキュリティクリアランス制度を活用し、対象者に適性評価を実施すると答弁。補足 ── 民間が参画する協議会での徹底した情報管理とスクリーニングの重要性を確認した。
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問 ── 00:13:18 官民協議会での情報漏洩に対する罰則が一般国家公務員並み（50万円以下）である点について、高度な機密を扱う場合は特定秘密保護法と同等の厳罰（1000万円以下・10年以下）に揃えるべきではないか質問。答 ── 00:13:45 取り扱う情報の機密性レベルに応じ、推進法（1年以下）、重要経済安保情報保護法（5年以下）、特定秘密保護法（10年以下・1000万円以下）の各法令が適用されると答弁。補足 ── 情報の機密レベルに応じて厳格に法が適用される仕組みであることを明確化させた。