🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:15 特別会計に関する法律の一部改正案の提出背景や緊急性、および一般会計から投資勘定への繰り入れを危機対応時に限定する理由について政府の意図を正した。
  答 ── 00:01:01 加藤財務大臣は、成長分野へのリスクマネー供給のための柔軟性確保が目的であり、一般会計からの繰り入れ限定は財務的自立性の強化と区分経理の明確化のためであると答弁した。
  補足 ── 財務省によるガバナンスが強まる改革であると評価しつつも、これまで柔軟に運用できていた現場の自立性や融通性が奪われる懸念があることを指摘した。
• 問 ── 00:02:40 今回の法改正（第59条の改正等）によって投資財源資金への繰り入れに財務省のコントロールが強まり、投資活動 of の制約や外部からの資金調達の柔軟性が奪われるのではないかと追及した。
  答 ── 00:03:26 久保田理財局長は、他特会と同様に予算・決算を通じて国会にチェックをいただくものであり財務省のコントロール下に置く目的ではないこと、また資金繰りの柔軟性を増すものであり投資の制約にはならないと説明した。
  補足 ── 無駄な機構の精査やチェックの必要性は認めつつも、融通性をなくすことによるマイナスの影響について懸念を表明した。
• 問 ── 00:06:32 今回の改正により産業投資額が総額として減少し、それぞれの機構の業務に支障を来す可能性や、今後の業務に与える影響について質した。
  答 ── 00:06:54 久保田理財局長は、民間資金の呼び水としてのリスクマネー供給の必要性は引き続き重要であるとした上で、法改正は業務を制約するものではなく、むしろ資金繰りの柔軟性を確保し大口ニーズにも安定・機動的に対応できるようにするものと答弁した。
  補足 ── 日本の資金で外国に新幹線投資を行うような国民が疑問を持つ事業は厳格に精査すべきであり、政府の赤字が外国の黒字になるのではなく国内投資を最優先すべきだと主張した。
• 問 ── 00:09:31 過去の財政投融資改革以降、収益性ばかりが重視され国民の日常を支えるインフラ整備がおろそかになっていると指摘し、全国で老朽化しつつあるインフラ整備へ財政投融資の資金を積極的に投入すべきではないかと大臣の見解を求めた。
  答 ── 00:10:29 加藤財務大臣は、防災減災や地方公共団体への資金供給など、これまでも財政投融資資金をインフラ整備に活用してきた実績を強調し、人口減少や老朽化が加速する中、今後も目的等に応じて適切に活用していくと答弁した。
  補足 ── 自民党が過去に掲げた超低金利活用型の財政投融資による大規模事業の公約を引き合いに出し、今こそ長期的な公的事業を通じて国民にしっかりとお金を回す積極財政を行うべきだと強く要望した。