🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:06 所得制限撤廃による高校無償化の拡大について、3党合意から法案提出までの期間が短く、地方自治体や現場との議論が拙速ではないかと追及。
  答 ── 00:01:54 3党間の真摯な協議のもと、高校関係団体や地方団体などの意見も聞きながら昨年10月に合意に達し、その合意を踏まえて法案を準備したと答弁。
  補足 ── 現場の声を丁寧に反映し、懸念を置き去りにしない慎重な運用を強く要望した。
• 問 ── 00:03:03 少子化による公立高校の定員割れや統廃合が進む中、地域コミュニティの拠点として普遍的価値を持つ高校教育の本質的な役割と政府の認識を質問。
  答 ── 00:04:03 公立高校は地域社会を支える重要拠点であり、各都道府県が地元の事情に応じたグランドデザインを策定し、文科省はそれに伴走支援していくと答弁。
• 問 ── 00:05:21 家計負担軽減の先にある将来の日本全体のビジョンが重要であるとし、これからの高校教育においてどのような教育内容や学校を目指すのか大臣の見解を再質問。
  答 ── 00:06:25 地域に根差した多様なニーズに応えるセーフティネットとして位置づけ、特に専門高校など地域の特性に応じた質向上を図り子供たちの自己実現を後押しすると答弁。
• 問 ── 00:09:00 グランドデザイン2040（ネクストハイスクール構想）において、地域の人材循環を生み出すための高校・大学・専門学校の連携と具体的施策について質問。
  答 ── 00:10:11 実行計画策定時に産業界や大学と緊密に連携することを都道府県に求めており、2040年を見据えた一体的なプラットフォーム構築や人材育成部会での検討を進めると答弁。
• 問 ── 00:12:34 高校無償化のみが先行し、公立高校における具体設計や効果検証の評価指標が未整備のまま制度が発進することによる現場への悪影響を懸念し追及。
  答 ── 00:13:57 修学支援金の収入状況や公立高校への影響などの指標を検証する場を設け、法案成立後にデータを取りながらしっかりと検証に当たっていくと答弁。
  補足 ── 本来は制度設計と検証準備が並行して行われるべきであり、懸念点のみを置き去りにすることは避けるべきだと批判した。
• 問 ── 00:15:37 各地で公立高校の定員割れが深刻化する中、都市部の私立高校への志願者集中が地方の公立高校の減少をさらに加速させる懸念について大臣の見解を要求。
  答 ── 00:17:11 私立の拡充により公立への進学者が減少する可能性など一定の影響は想定されるとし、公立高校の魅力化と修学支援金の拡大を両輪として進めると答弁。
• 問 ── 00:18:53 財政力や独自プログラムを持つ私立高校への一極集中による競争激化に対し、単なる市場競争ではなく社会全体で育てる公育としての公立・私立の役割整理を追及。
  答 ── 00:20:14 公立高校は単純な志願者数の多謝や人口多寡で評価するのではなく、地域に必要な教育機能やセーフティネットの観点から役割を考慮して計画を作るべきだと答弁。
• 問 ── 00:22:09 国民への分かりやすい整理の観点から、高等教育修学支援金における外国籍生徒や外国人学校への適用範囲と政府の考え方を改めて説明するよう要求。
  答 ── 00:23:35 新制度では特別永住者や永住者に加え、一定要件を満たす家族滞在も対象とするが、留学生や外国人学校は対象外とし、在校生には経過措置を講じると答弁。
• 問 ── 00:25:28 定住者の要件である「将来永住する意思があると認められたもの」という抽象的な基準について、誰がどのような透明性・公平性のある手続きで判断するのか追及。
  答 ── 00:26:39 就労・定着の確認は本人の申請以外になく「生徒本人の自己申告」に基づき、支給権者である都道府県が公的情報と照らし合わせて確認する予定だと答弁。
  補足 ── 主な判断材料が自己申告では日本人に対して不公平であるとの批判が免れず、現場の納得が得られないと猛批判した。