🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:45 IR整備法を審議・検討した際、懸念されるギャンブル依存症対策に対して政府はどのような検討を行っていたのか追及。
  答 ── 00:02:06 シンガポールなどの先進的な制度を参考に世界最高水準のカジノ規制を整備するため、入場回数制限や入場料の賦課、本人・家族による利用制限などの重層的かつ多段的な対策を講じることとしたと答弁。
  補足 ── 参考にしたというシンガポールの厳格な事例に比べ、我が国の対策が未だ不十分ではないかと疑問を呈した。
• 問 ── 00:04:14 ギャンブル依存症対策事業の成果と、シンガポール（年間約44億円）に比べ日本の予算（約8.4億〜11億円）はあまりに少なすぎではないかと政府の認識を質す。
  答 ── 00:04:40 推進基本計画に基づき、公営競技場でのATM撤去や全都道府県への相談拠点設置などの成果を上げたが、引き続き苦しむ方をなくすため取り組みをさらに強化すると答弁。
  補足 ── 日本の広大な市場規模や依存症の推計人数に対して予算が著しく過少であると批判した。
• 問 ── 00:10:36 ギャンブルをやめたい人が自身の意思で物理的に距離を置くための、アクセス制限措置に関する現状の取り組みを質問。
  答 ── 00:10:59 本人や家族の申告により、公営競技場への入場制限やインターネット投票の利用停止措置、パチンコ店への入場制限措置などが各事業者で取られていると説明。
  補足 ── 本人申請の抜け穴や家族による代理申請の利便性など、実効性の面でまだ完璧ではない点を指摘した。
• 問 ── 00:17:20 海外の研究で最も依存を誘発しやすいとされるスロットマシン（電子ゲーム機器）が、大阪IRで6,400台も計画されていることについて依存症対策の観点から見解を問う。
  答 ── 00:17:44 カジノ施設の規模はIR全体の3%以内という要件を満たしており、入場制限や大阪独自の依存症センター設置などの対策を通じて実行性を持って確認していくと答弁。
  補足 ── 強烈な光や音響で脳に刺激を与える機器の大量設置による依存症のさらなる深刻化を深く懸念した。
• 問 ── 00:21:50 大阪IRの開業に伴う治安悪化やマネーロンダリング対策として、警察官の340人増員や夢島内への警察署設置にかかる莫大な費用負担の仕組みを正す。
  答 ── 00:22:01 大阪府がIRの運営により得る「認定都道府県等入場料納付金」や「納付金」を活用してこれらの治安維持費用を負担する計画になっていると承知していると説明。
  補足 ── カジノ誘致によって地域に多額の治安コストや負担が発生するリスクを浮き彫りにした。
• 問 ── 00:23:49 夢島における長期的な地盤沈下や土壌汚染対策について、これまでにかかった対策費と今後発生する費用負担の所在を質す。
  答 ── 00:24:12 設計・建設費の中に一体として含まれているため明示はされていないが、自盤沈下対策にかかる費用はIR事業者が事業費の中で負担するものと承知していると答弁。
  補足 ── 今後50年で最大2mの沈下が想定される中、予測を超える事態が起きた際の莫大な危険性を指摘した。
• 問 ── 00:26:40 世界的な大型プロジェクトの頓挫リスクを踏まえ、万が一IR事業者が途中で事業から撤退または白紙撤回した場合の金銭的な取り決めを質問。
  答 ── 00:27:00 大阪府と事業者の実施協定において、重大な債務不履行による撤退時は違約金を請求でき、開業遅延時も損害金を請求できる取り決めがなされていると答弁。
  補足 ── 昨今の資材高騰や金利上昇による撤退リスクを想定し、地域に不利益がないよう万全の備えを求めた。
• 問 ── 00:28:22 報道された「大阪依存症対策センター」の設立経緯、具体的な事業内容、および国からの費用負担の有無について質す。
  答 ── 00:28:40 IR開業前年の2029年度に開設し、多職種によるワンストップ相談や地域サービスへの連携、人材確保等を行うこと、また国からの費用負担はないことを答弁。
  補足 ── カジノを作る免罪符として対策センターを設置するやり方は「マッチポンプ」のようだと痛烈に批判した。
• 問 ── 00:32:29 コロナ禍を経てネット投票等の拡大により20兆円規模へ急膨張したギャンブル市場に対し、依存症リスク低減のための総量規制や販売規制を検討すべきではないか。
  答 ── 00:34:21 売上規模の適正評価は難しいが、売上の規模に関わらず依存症で困難に直面する人がなくなるよう、関係省庁が連携して基本計画に基づく取り組みを強化することが大事だと答弁。
  補足 ── 利益至上主義の市場拡大に歯止めをかけ、当事者や家族の苦しみに寄り添う抜本的な規制の導入を求めた。