🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:30 地方税の税負担軽減措置（特例措置）を新設・適用する際、政府としてどのような明確な基準や必要性に基づいて判断しているのか、基本的な考え方を質す。
  答 ── 00:00:58 地方税は自治体の貴重な自主財源であり、税負担軽減措置は公平・中立原則の例外であるため、政策目的を十分に勘案して真に必要なものに限定し、期限を区切って措置することが原則であると答弁。
  補足 ── 真に必要なものに限定するという原則が形骸化していないか、厳格な運用を求めた。
• 問 ── 00:01:44 再エネ発電設備にかかる固定資産税の軽減措置について、今回の税制改正でメガソーラー等の太陽光発電設備が特例対象から除外された理由と制度の当初の趣旨を問う。
  答 ── 00:02:57 当初は設備導入初期のコスト軽減のために創設されたが、令和8年度以降は地域と共生した国産再エネの普及拡大を図る方針に基づき、従来型のシリコン系太陽光設備を対象外とし、日本が強みを持つペロブスカイト太陽電池へ支援を重点化するためと答弁。
  補足 ── メガソーラーの多くが中国製資材や外国資本に依存し、日本人が賦課金を支払う歪な構造を長年指摘してきた立場から、今回の除外判断を的確であると評価した。
• 問 ── 00:04:05 新たに重点化されるペロブスカイト太陽電池について、中国が海外での特許出願を急増させ市場包囲網を敷きつつある現状を指摘し、かつての太陽光パネルのように日本技術が駆逐されないための特許支援や国際的なシェア防衛策を経済産業省に正す。
  答 ── 00:06:42 国際展開の発明特許件数では日本が依然トップ水準であり国際競争力を有しているとした上で、国産品の性能が正しく評価されるよう世界に先駆けて国際標準規格案の策定を提案しており、量産技術確立・生産体制整備・需要創出の三位一体で支援していくと答弁。
  補足 ── せっかく減税措置まで講じて国内普及を図る以上、日本の技術的優位性を守るための国際的なプロテクトとサポートに全力を挙げるよう要望した。
• 問 ── 00:09:13 本来は期限付きの次元措置であるはずの再エネ軽減措置が、延長を繰り返されて実質的に恒久化している現状を批判し、政府としてどのような条件が整えばこの特例措置を完全に終了・廃止するのか、明確な終了基準を求める。
  答 ── 00:09:47 令和8年度の税制改正大綱に基づき、毎年度期限が到来する措置の実態を検証し、政策効果の低いものは廃止または期限前でも見直しを行う方針であり、総務省としても関係省庁と議論しながら必要に応じた見直しを推進すると答弁。
  補足 ── 形骸化した特例措置が地方自治体の貴重な財源を損ない続けないよう、実効性のある見直しの断行を促した。
• 問 ── 00:10:23 再エネ設備が集中する地域で自治体の固定資産税が減収する一方、景観・生態系の破壊や将来の廃棄・撤去費用といった負担だけが地方に押し付けられている実態を追及。北海道釧路市のように条例で事業者に解体費用を自治体へ外部積立させている防衛策を評価し、国としても撤去積立の履行を減税要件にするなどの仕組みを導入すべきと提案する。
  答 ── 00:13:05 2027年7月以降、再エネ特措法に基づき太陽光発電設備の解体・撤去費用を厳選徴収的に外部積立させる制度を開始し、風力発電も同様の対象とする方針であるとし、地域と共生した再エネ導入に向けて関係省庁と連携し不断の検討を進めると答弁。
  補足 ── 地域住民や自治体が納得できる厳格なルール設定と、これまでの政府の遅すぎる対応を猛省し早期に結論を出すよう要望した。
• 問 ── 00:15:07 税負担軽減措置における省庁横断的な政策の優先順位の決定プロセスを質す。参政党としては、環境ビジネスや脱炭素（GX）への巨額投資以上に、国家の存亡に関わる急激な少子化対策（子育て世帯への減税）こそを最優先すべきだと考えるが、政府の認識を問う。
  答 ── 00:16:48 少子化は我が国の活力を削ぐ最重要課題であり、今回の地方税法改正でもひとり親控除の引き上げや子育て世帯への住宅ローン減税上乗せを講じていると説明。優先順位は毎年、与党の税制調査会等で各政策担当者が1ヶ月以上カンカンガクガクの議論を重ねて最終調整していると答弁。
  補足 ── 日本がカーボンニュートラルを達成しても地球の気温は0.006度しか下がらないという試算もあり、10年間で150兆円も投じるGX投資は費用対効果が合わないと批判。環境利権ではなく、国民にとって真に切実な少子化・物価対策へ財源を集中すべきだと強く主張した。
• 問 ── 00:21:09 ふるさと納税について、現状が過度な返礼品競争や民間ポータルサイトへの巨額の手数料流出（受け入れ額の13%・1656億円）を招き、実質的な「官製通販」と化している歪んだ実態を批判し、コスト削減と制度の抜本的な見直しを求める。
  答 ── 00:21:58 制度が「官製通販」になってはならないという認識を示し、経費の膨張を防ぐため今回の改正案では自治体が地域事業に活用できる寄付金の割合を6割に引き上げ（経費上限を4割に制限）、ポータルサイトへの手数料等の区域外流出を縮減する方針を答弁。
  補足 ── 返礼品目的ではなく純粋に故郷を応援したい国民のために、手続きを大幅に簡素化・自動化して地方へ直接納税できるような、分かりやすく実効性のある制度への更なる改善を強く要望した。