🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:03 前回の泉健太委員からの臨時国会召集期限や解散権制限に関する質問に対する参政党の回答は何か。
  答 ── 00:00:30 臨時国会の召集期限を定める憲法改正が必要であり、内閣総理大臣の恣意的な解散を制限するために内閣不信任案可決などの客観的条件がある場合のみ解散を認めるべきだと考える。
  補足 ── 総理の恣意的な解散権には一定の制限を加えるべきだと強調した。
• 問 ── 00:01:01 令和4年に提出された国民投票法改正案の項目に対する参政党のスタンスはどのようなものか。
  答 ── 00:01:24 投票立ち合い人の選任要件緩和やFM放送による広報の追加など、国民投票の円滑化や周知の観点から重要であり賛同する。
  補足 ── 参政党の掲げる「創憲」の観点からも、国民投票の課題解決に積極的であるとした。
• 問 ── 00:01:55 外国勢力の介入排除に向け、国民投票法においてさらに整備すべき規制は何か。
  答 ── 00:02:01 外国勢力の介入を徹底的に排除するため、国民投票運動における外国人や外国法人からの寄付を禁止すべきである。
  補足 ── 主権を守るための法整備の必要性を訴えた。
• 問 ── 00:02:08 ケンブリッジ・アナリティカ事件のようなネット上の世論誘導やマイクロターゲティングの脅威に対し、どのような規制を行うべきか。
  答 ── 00:03:56 対価を得てネット上での世論誘導や、批判意見を非表示にするような世論操作を行う行為について、法的な規制を行うべきである。
  補足 ── 個人の感情や意思決定を容易に操作できる技術の危険性を強く警告した。
• 問 ── 00:04:07 資金力によってCM量が左右されるネットCMの懸念に対して、どのような議論が必要か。
  答 ── 00:04:11 現行の国民投票法には規定がないため、資金力による格差を防ぐためのCMの量的規制も含めた議論がなされるべきである。
  補足 ── 公平な投票環境の維持に向けた議論の必要性を訴えた。
• 問 ── 00:04:17 インターネット空間における過度な規制についてはどのように考えるか。
  答 ── 00:04:23 ネット空間は現代民主主義の政策批判の中核であるため、過度な規制は知る権利や表現の自由、国民投票の公正性を損なうため行うべきではない。
  補足 ── 自由な意見発露の場を守ることの大切さを主張した。
• 問 ── 00:04:41 国民投票広報協議会の公平性を担保し、公権力の私的介入を阻止するための国際的な先進事例は何か。
  答 ── 00:05:26 米国の連邦政府による検閲終結の大統領令や、欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）による手続き的保障の制度化を参考にすべきである。
  補足 ── 政府や与党の意向が強く反映されやすい構造を是正し、公権力の関与を徹底排除すべきだと結論づけた。