【国会中継】11:35〜「金融機関が脱炭素の投資を辞めていくのはなぜか？」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年4月8日 参政党
登壇議員：神谷宗幣
参議院
💡 審議要約
神谷宗幣議員は、国内外の大手金融機関が脱炭素金融アライアンスから相次いで脱体している実態を指摘し、過度なESG投資や脱炭素ビジネスが国民の電気代高騰や経済悪化を招いていると批判しました。また、GX関連予算等に巨額の資金が投入される現状を疑問視し、米国トランプ政権の政策転換も踏まえた日本の脱炭素方針の抜本的見直しを提案しました。これに対し加藤財務大臣は、国際社会全体の取り組みの重要性や各金融機関が取り組み自体を止めたわけではない旨を説明し、政府としての方針を堅持する姿勢を示しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:01:50 国内外の主要金融機関が脱炭素グループから相次ぎ脱体している理由と政府の認識を質す。答 ── 00:02:23 堀本金融庁審議官は、脱体は各社の経営判断であり、加盟を継続せずともネットゼロ達成に向けた取り組みが可能と判断したためと答弁。補足 ── 米国の政策転換や独禁法上のリスク、電気代高騰によるインフレ等の実態を挙げ、金融機関が合理的に離脱している背景を説明した。
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問 ── 00:09:48 米国の政策転換等を機に、電気代高騰や経済悪化を招くGX・脱炭素政策の方向性を転換すべきではないか質す。答 ── 00:10:53 加藤財務大臣は、気候変動はグローバルな課題であり国際協調やGXビジョン等に基づく国の取り組み推進が重要であると回答。補足 ── 巨額の脱炭素予算をインフラ老朽化対策や少子化対策等へ回すべきだと主張し、トランプ政権との足並みを揃えた政策転換を求めた。
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問 ── 00:12:34 太陽光や風力開発を巡る地域紛争や再エネ利権構造の存在を指摘し、政治と金の問題として徹底追及すべきと主張。答 ── 00:13:04 （大臣等の答弁はなく、神谷議員による見解表明と提案が展開された）補足 ── 専門家への依存や報道・利権の構造を批判し、野党党首の意見も対米外交等に反映させるよう総理への伝達を要望した。