🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:23 国家情報会議設置法案に対する参政党の基本スタンスと、現在における世界の情報戦の現状をどのように認識しているか。
  答 ── 00:00:23 本法案には賛成の立場で討論を行う。日本は目に見えない情報戦の渦中にあり、世論、選挙、経済、技術、企業活動だけでなく国民一人一人の認識までがターゲットにされているのが情報戦の実態である。
  補足 ── 日本が常に苛烈な情報戦に晒され続けているという強い危機感を示した。
• 問 ── 00:02:23 本法案が「日本を戦争に巻き込む」「言論統制や治安維持法の再来である」といった国民の懸念や反対意見に対してどう考えるか。
  答 ── 00:02:23 国民の不安は理解できるが、本法案が日本を戦争に巻き込むためのものではない。むしろ事実その逆であり、正確な情報分析により誤った政策判断を防ぎ、他国の紛争に巻き込まれないようにするための強力な抑止力となるものである。
  補足 ── 危機を未然に察知し国や国民を戦争の惨禍から守り抜くために、本法案が絶対不可欠な第一歩であることを強調した。
• 問 ── 00:03:43 これまでの政府の情報機能が抱えていた課題と、本法案によって設置される司令塔組織の具体的な目的やメリットは何か。
  答 ── 00:03:43 内閣情報調査室の総合調整権限不足という縦割り行政の弊害をなくすことが目的である。国家情報会議が基本方針を示し、国家情報局が各省庁を総合調整することで、画像・電波・人的情報等を司令塔に一元集約し、質の高い総合的分析を可能にする。
  補足 ── 同盟国等との対等な情報共有や連携の進化、さらには社会全体の防御力の底上げを期待した。
• 問 ── 00:05:52 司令塔組織を置く器を作るだけでは機能として不十分であるとし、政府に対して強く求める決定的な不足点とは何か。
  答 ── 00:05:52 現場の防諜能力や工作の摘発能力がまだ不十分である。外国情報機関への協力、重要インフラ・先端技術の流出、機密の不正取得に対して、実効的に取り締まり処罰を担保する法制度（罰則）が伴わなければ国と国民を守り抜くことはできない。
  補足 ── 政治家や公務員、研究者が巧妙に取り込まれるリスクに対し、現在の制度だけでは極めて不十分であると言及した。
• 問 ── 00:06:47 情報機関への権限付与による「不透明な監視」や「表現の自由の萎縮」といった国民の懸念に対し、政府はどう向き合うべきか。
  答 ── 00:06:47 秘匿性が求められる活動だからこそ、透明性や権力への牽制機能が欠除すれば真の民主主義国家とは言えない。また、特殊詐欺被害の拡大に見られるように、国民自身が日常の偽情報を見抜く情報リテラシーを持ち合わせていない点も大きな懸念材料である。
  補足 ── 政府が国民の懸念点から逃げずに正面から向き合う必要性を厳しく訴えた。
• 問 ── 00:07:32 本法案の決定的な不足点や国民の懸念を補うため、参政党が独自に国会へ提出している法案の概要と4つの柱は何か。
  答 ── 00:07:32 先進国並みの包括的な「スパイ防止法案」を提出している。柱は、①防諜摘発体制の確立と処罰、②外国の工作を可視化する「外国代理人登録制度」の導入、③権限暴走を防ぐ独立した第三者監視機関の設置、④未就学児や義務教育からの情報リテラシー教育の徹底である。
  補足 ── 司令塔の整備に留まる政府案に対し、権力監視と情報公開のルールを設けて国民の懸念を払拭する対案の優位性を強く主張した。