🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:08 トランプ大統領が消費税などの付加価値税を非関税障壁とみなし対日関税引き上げの根拠にしているのではないかと政府の見解を追及。
  答 ── 00:03:38 日米協議において米国側から消費税が非関税障壁であるとの指摘を受けたことは一度もないと答弁。
  補足 ── 米共和党やトランプ大統領の根底にある貿易観を捉え、交渉の背景にある本質をあぶり出そうとした。
• 問 ── 00:04:05 消費税が出口段階で還付される仕組みが、アメリカ側から見れば実質的な「輸出補助金」と捉えられているのではないかと財務大臣の見解を追及。
  答 ── 00:04:36 消費税の輸出免税や還付は国際的に共通したルールであり、WTOの補助金協定でも輸出補助金には当たらないとされている旨を答弁。
  補足 ── 付加価値税を持たないアメリカとの構造的な格差により、日本企業だけが還付を受けられる点に不平等感が生まれるのは不可避であると指摘した。
• 問 ── 00:06:49 日本が消費税の減税や廃止を行うことで非関税障壁という言いがかりを撤廃させ、その見返りにアメリカに関税を引き下げさせる逆交渉を検討しなかったのか追及。
  答 ── 00:07:14 協議における具体的な検討内容への回答は差し控えるが、何が日本の国益に資するのかあらゆる選択肢の中で効果的な交渉を行ってきたと答弁。
  補足 ── 国益を守るためのあらゆる選択肢としての「消費税減税・廃止」というカードを交渉で活かせなかったのかと政府の姿勢を正した。
• 問 ── 00:08:03 交渉が決裂して関税率が25%のままだった場合と、合意により15%に引き下げられた場合とで、日本の国益に与える経済的影響をどう試算していたのか追及。
  答 ── 00:08:33 25%の課税では企業収益全体を最大5%押し下げるが、今回の合意（15%）により悪化を3%程度に留めることができ、過去平均並みの影響に防ぐ効果があると答弁。
  補足 ── 政府側の数字を引き出しつつ、関税回避の代償として支払う対米投資額の妥当性に疑問を投げかけた。
• 問 ── 00:09:25 共同声明に盛り込まれたエネルギー等の購入拡大の約束は、日本の民間企業における自由な貿易や取引先選定の権利を阻害するのではないかと追及。
  答 ── 00:09:54 民間企業の既存計画や新規調達を念頭に置いたものであり、ビジネス上の合理性に基づき判断されるため、自由な経済活動を制限するものではないと答弁。
  補足 ── 80兆円もの巨額な資金が国内ではなく海外への投資へと縛られることの危険性を警戒した。