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【国会アーカイブ】「食糧法改正と総合的食料安全保障の在り方について」衆議院議員 木下敏之 国会質疑 令和8年5月13日 参政党

📅 公開日: 2026-05-15 🏛 所属委員会: 農林水産委員会
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登壇議員：木下敏之

衆議院

💡 審議要約

木下敏之議員は、日本人のカロリー摂取構造の変化を踏まえ、米や麦だけでなく油脂類や肉類、飼料穀物までを含めた総合的な「国民のカロリー安全保障」政策体系の構築を政府に強く求めました。

これに対し鈴木農林水産大臣は、食料供給困難事態対策法に基づき全閣僚による対策本部を設置し、民間在庫も活用して平時カロリーの8割をカバーする体制を整えていると答弁しました。

また、新たに導入される米の民間備蓄制度が国家備蓄の廃止につながる懸念や、有事における民間企業の供給管理の難しさについて質し、政府が責任を持ってコントロールする適切な制度設計を要望しました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:02:41 米国および麦以外の小麦、油脂類、肉類、飼料穀物などの重要食品について、平時における需要予測と安定供給のための取り組み状況を追及。
    答 ── 00:03:43 小麦や油脂類は毎年需給見通しを作成して計画的な輸入や二国間協議を実施し、肉類は5年ごとの基本方針、飼料穀物は1ヶ月程度の備蓄により安定供給を図っていると答弁。
    補足 ── 油脂類の需給予測データは非常に重要であるため、一般の国民にも分かりやすい形で公開するよう前向きな対応を求めた。
  • 問 ── 00:06:01 地政学リスクや気候変動による供給途絶を想定し、米麦だけでなく油脂類や肉類まで網羅した総合的な「国民のカロリー安全保障」政策体系を構築すべきではないかと提案。
    答 ── 00:09:59 食料供給困難事態対策法に基づき、有事には全閣僚からなる政府対策本部を設置し、民間在庫も含めて平時カロリーの8割をカバーする総合的な備蓄・供給措置を講じると説明。
    補足 ── 政府の基本方針における記述の薄さを指摘し、食品産業の基盤である油脂類等の具体的な国家備蓄量や保管場所を明記した実効性ある対策の早急な構築を訴えた。
  • 問 ── 00:14:43 米の民間備蓄制度の導入に伴い、将来的に政府が国家備蓄を完全に廃止し、麦のように全量を民間備蓄へと切り替えてしまうのではないかという懸念を正した。
    答 ── 00:15:50 適正備蓄水準100万トンを前提に民間備蓄は政府備蓄を「補完」するものと法案に明記しており、将来的に国が米の備蓄を一切行わなくなることはあり得ないと明言。
    補足 ── 民間だからといって有事の際に柔軟かつ速やかに対応できるとは限らないと釘を刺した。
  • 問 ── 00:17:15 米の供給不足や価格高騰が発生した際、民間企業が自社の系列利益を優先せず、市場へ適切に供給を行わせるための具体的な制度設計やコントロール手法を問うた。
    答 ── 00:18:22 大規模な事業者に対して基準保有量の常時保有を義務付け、正当な理由なき違反には勧告・命令や罰金を科すことで、政府のコントロール下で確実に役割を果たさせると回答。
    補足 ── 有事の際にも企業が供給を制限せず市場に還元できるよう、実効性のある厳格な制度設計を求めた。