🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:24 社会福祉法等の改正が公的責任の縮小や地域への丸投げであってはならないと指摘し、自助・共助・公助の役割分担と国が最終責任を果たす局面について厚生労働大臣の認識を追及。
  答 ── 00:10:33 地域福祉 of 推進は公的責任を前提としており、法案に国や自治体の責務を明記した上で、小規模町村への包括的支援体制の整備を促進する新たな事業を創設して地域共生社会を推進すると答弁。
  補足 ── 公的責任の交代ではなく、国が最終責任を明確に負った上での支援であることを強く求めた。
• 問 ── 00:02:52 介護予防支援拠点の機能強化について、単なる介護予防にとどまらず、高齢者の孤立を防ぎ地域コミュニティを再生するための多世代交流の場として積極的に育てる方針を質問。
  答 ── 00:11:47 介護予防支援拠点は通いの中軸機能を持ちつつ、地域の実情に応じて子供食堂を開催するなど、分野を超えた多世代交流の場として活用できるよう普及に取り組むと答弁。
  補足 ── 世代を超えた交流が地域の担い手不足を補い、真の支え合いを生むチャンスであると主張した。
• 問 ── 00:03:52 福祉現場の低賃金や長時間労働による深刻な担い手不足を指摘し、外国人労働者に依存せざるを得ない現状を打破するための長期・体系的な人材確保と処遇改善の戦略を質問。
  答 ── 00:12:33 他職種に見劣りしない処遇改善や修学資金の貸付による人材育成を進めるとともに、地域ごとに戦略的な福祉人材の確保を行うための官民協議会の仕組みを新設して推進すると答弁。
  補足 ── 現場の責任の重さに見合わない劣悪な処遇の抜本的な改善と、長期的な戦略の実行を迫った。
• 問 ── 00:04:48 制度拡充によって最前線の支援機関（社会福祉協議会など）に負担が押し付けられないよう、人員配置や財政支援、ICT化の推進に関する具体的な対策を質問。
  答 ── 00:13:28 小規模自治体へのアドバイザー派遣や研修実施、AI・ICTを活用した相談業務援助を行うほか、身寄りのない高齢者支援を行う現場への必要な対応を予算編成過程で検討すると答弁。
  補足 ── 人手不足に苦しむ現場が破綻しないよう、実効性のある具体的なバックアップを求めた。
• 問 ── 00:05:38 人口減少地域に新設される「特定地域サービス」の配置基準弾力化が、地方におけるサービス水準の切り捨てや地域格差の固定化、ひいては公的責任の交代につながる懸念を追及。
  答 ── 00:14:21 ICT活用や事業者間連携を前提に基準緩和を行うが、ケアマネジャーなど外部の目が入る仕組みを担保し、現場の意見を丁寧に聞きながら実施後の影響を適切に把握すると答弁。
  補足 ── 地方の切り捨ての論理に転嫁させないよう、厳格な基準検証と公的責任の維持を監視する姿勢を示した。
• 問 ── 00:06:45 当事者が声を上げにくく潜在化しやすいヤングケアラーについて、地域全体で早期発見し、確実に救済につなげるための具体的な施策を子供政策担当大臣に質問。
  答 ── 00:16:31 自治体の実態調査や関係機関への専門研修、コーディネーター配置を支援しており、さらに今夏を目途にプロジェクトチームで分野横断的な支援策を取りまとめると答弁。
  補足 ── 子供たちが日常を奪われている深刻な実態を重く受け止め、一刻も早い確実な救済体制の確立を求めた。
• 問 ── 00:08:01 高齢者が健康を保ちながら地域活動やボランティアの担い手として活躍することを評価する仕組みの必要性と、介護予防を社会福祉政策としてどう推進するかを質問。
  答 ── 00:15:21 高齢者の社会参加を促す住民主体の介護予防を一層進めるため、介護予防支援拠点を創設し、子供福祉や障害福祉の分野とも連動した一体的な福祉政策を推進すると答弁。
  補足 ── 制度に依存せざるを得ない状況そのものを未未然に防ぐ社会設計と、「一燈照隅」の精神の重要性を強調した。