🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:08 沖縄での修学旅行中に起きた船の転覆事故について、運行していた辺野古移設反対派の市民団体や印刷の教員を同乗させなかった学校側の安全管理体制、および政治的偏向教育に対する認識を伺いたい。
  答 ── 00:01:03 事故により亡くなられた方への追悼と負傷者へのお見舞いを申し上げる。ただし、詳細については現在関係機関において捜査が行われているため、現段階で大臣としてのコメントは差し控えたい。
  補足 ── 過去の辺野古ダンプ事故など、命を顧みない過激な反対運動の気薄な安全意識が見過ごされてきた結果であり、一般人が巻き込まれるリスクを放置してはならない。
• 問 ── 00:05:40 過激な思想を持つ民泊や反対運動の実態を沖縄担当大臣の元で調査・把握し、生徒の安全確保と学校教育の政治的中立性を守るために文科省や各学校へ情報提供を行うべきではないか。
  答 ── 00:06:58 繰り返しとなるが、現在関係機関において捜査が進められている事案であるため、現段階において私からコメントすることは差し控えさせていただきたい。
  補足 ── 所管の枠組みを超えた対応は難しいかもしれないが、実態が明らかになった際には閣僚の1人として必ず問題意識を向け、対策を講じていただきたい。
• 問 ── 00:07:34 国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄県民を「先住民族」と位置づける不当な勧告を出し、中国のプロパガンダに利用されている現状に対し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への拠出金総額はいくらか。
  答 ── 00:09:15 令和8年度予算案における国連人権高等弁務官事務所への任意拠出金は123万8000円、北朝鮮人権に関する取り組みのための能力強化拠出金が1573万3000円であり、合計で1697万1000円を計上している。
• 問 ── 00:10:06 皇室典範の改正を求めた女性差別撤廃委員会に対し外務省が拠出金を外す検討をした前例に倣い、沖縄を先住民族とする不当な勧告を行う委員会への任意拠出金を対象から除外するなどの厳しい措置をとるべきではないか。
  答 ── 00:10:54 政府として沖縄県民が先住民族であるとの認識は有しておらず、国際社会へ明確に説明している。しかし、ご指摘の人種差別撤廃委員会を任意拠出金の対象から除外するような措置は検討しておらず、引き続き我が国の考え方をしっかりと説明していく。
• 問 ── 00:11:54 沖縄担当大臣としても、国連の不当な先住民族韓国に対して政府一丸となって毅然とした対応をとるべきではないか。
  答 ── 00:12:09 本件は外交上の観点から外務省を中心に公の場で対応が取られていると承知しており詳細なコメントは差し控えるが、日本政府と同様に私も沖縄県出身者が先住民族であるとの認識は有していない。
• 問 ── 00:13:50 今回の事故を引き起こした同志社国際高等学校のように、政治的中立性に疑義が生じている学校の生徒に対しても、国の高等学校等就学支援金はそのまま支給対象となるのか。
  答 ── 00:14:11 高等学校等就学支援金は学校に対する支援ではなく生徒個人への支援である。法律に基づき、同校を含め学校教育法第1条に規定する高等学校に在学し、受給資格を満たしていれば一律で支援の対象となる。