🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:16 アメリカの国家安全保障戦略（NSS）が「アメリカファースト」へ軸足を移し同盟国への負担要求を強める中、今後の日米同盟の運用にどのような変化が生じると分析しているか外務大臣の見解をただした。
  答 ── 00:02:03 インド太平洋における抑止力強化のため同盟国との協力を継続し、先般の日米首脳会談でも日米同盟をさらなる高みに引き上げることで一致したため、緊密な連携と防衛力の整備を進める旨を答弁した。
  補足 ── アメリカがディールを求めてくる以上、厳しい要求に対して日本が主体的な外交カードを持ち、受け身にならず対等に交渉する覚悟が必要であると釘を刺した。
• 問 ── 00:04:29 在日米軍の強襲揚陸艦や第31海兵遠征部隊などの一部戦力が中東方面へ派遣されている報道を踏まえ、東アジアの抑止体制や即応体制に悪影響を及ぼさないのか防衛大臣に評価を求めた。
  答 ── 00:05:20 アメリカ側からは周辺の警戒監視体制や在日米軍の体制に変更はなく、万全の体制をとっているとの説明を電話会談等で受けていると説明した。
  補足 ── 中東への転用により周辺の海兵戦力が一時的に手薄になるリスクがあるため、事前に対等なパートナーとして厳格な事前調整や約束を取り付けるべきであり、流動化する米軍プレゼンスを補うためにも日本自身の防衛力強化が不可欠であると指摘した。
• 問 ── 00:08:11 政府が国際情勢の答弁で頻繁に用いる「力による一方的な現状変更の試みは許されない」という表現について、満たすべき具体的な判断基準や定義の明示を求めた。
  答 ── 00:08:53 明確な定義の有無は別として、一般的に武力による威嚇や行使など一方的な行為によって領域の現状を変更し、既成事実を作ろうとすることを念頭に置いていると説明した。
  補足 ── 定義の曖昧な概念を外交上の非難や制裁の根拠とすることは、国際社会に対して極めて恣意的であるとの疑念を招きかねないと批判した。
• 問 ── 00:09:51 「力による一方的な現状変更」の判断基準は、中国やロシアといった特定の国々だけでなく、同盟国を含むあらゆる国の行為に対しても二重基準なく均等に適用されるのか外務大臣の認識を問うた。
  答 ── 00:10:16 世界のいかなる場所であれ力や威圧による一方的な現状変更の試みは認めてはならないのが政府の一貫した立場であり、G7各国とも強く反対する認識を共有していると答弁した。
  補足 ── 同盟国の行動には沈黙し、特定の国だけを非難するような姿勢では我が国の外交的主張の一貫性が失われると危惧を表明した。
• 問 ── 00:12:31 米軍によるベネズエラ大統領の拘束や政権交代への関与に対し、多くの国際法学者が「国際法違反」との見解を示している事実を踏まえ、政府が判断を避け続けている現状について見解を求めた。
  答 ── 00:12:31 ロシアのウクライナ侵攻は明白な武力による領域奪取であるが、ベネズエラにおける米国の行動はそれとは異なり、同国の不正選挙や経済困窮を踏まえた民主主義の回復が重要であると答弁した。
  補足 ── 領域の変更ではないからと身内の違法行為を見逃す姿勢を糾弾し、国際図書管の資料でも違法性を否定する学者が皆無である以上、世界から尊敬される国になるために「ダメなものはダメ」と言える一貫した国家のあり方を強く要望した。
• 問 ── 00:16:45 定義の曖昧な言葉を政府やマスメディアが繰り返すことで世論が偏向される危険性を指摘し、西側諸国以外の主張や歴史的文脈（イラン事案等）も公平に情報発信するべきではないかと迫った。
  答 ── 00:18:33 （明確な対抗答弁なし。従前の情報収集能力に関する答弁を背景として、可能な限り適切に対応する姿勢を示すに留まる。）
  補足 ── 外務省のウェブサイトが西側諸国の言分に偏っている現状を是正し、国民が多角的な視点で国際情勢を主体的に判断できるよう、政府が得た非西側諸国の情報も発信するよう強く求めた。