🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 通常国会冒頭の解散判断により予算の審議時間が大幅に短縮され、議会制民主主義が危機的状況にあるのではないかと総理の責任を追及。
  答 ── 00:01:21 物価高対策の補正予算執行や重要政策転換前に国民の信を問う必要性、震災追悼の日の環境確保などを考慮し、速やかに総選挙を実施したと答弁。
  補足 ── より早い国会召集による審議時間の確保が可能であったとし、総理の判断ミスを批判した。
• 問 ── 00:02:21 国会審議時間の短縮は、国民が代表を通じて政治に参加する時間を奪うことに等しいのではないかと総理の見解を正した。
  答 ── 00:03:14 衆議院予算委員会の運営や審議方針は国会で決定されるものであり、内閣総理大臣の立場から国会審議のあり方に答えることは困難であると説明。
  補足 ── 政治家としての見解を重ねて求めたが、総理は国会で決めることとして答弁を避けたため、熟議の軽視を問題視した。
• 問 ── 00:04:43 自民党の得票率に対して小選挙区の議席占有率が大幅に高く民意が正確に反映されていない現状において、選挙制度改革の必要性を主張。
  答 ── 00:06:19 選挙制度は立法府で議論し決定されるべきものであり、現行制度は政権選択機能と多様な民意反映の2つの理念の実現を目指していると承知していると答弁。
  補足 ── 民意と議席数が対応していない実態を示し、機能していない選挙制度の抜本的な見直しを求めた。
• 問 ── 00:08:18 与党党首会談で合意された衆議院議員定数の45人削減について、比例代表のみの削減となれば与党にさらに極めて有利になり独裁政治につながる危険があると追及。
  答 ── 00:10:32 合意は「身を切る改革」が目的であり、特定の政党に有利にするためのものではないとし、具体的な選挙制度のあり方は国会の協議体で議論されると答弁。
  補足 ── 数に任せて自らに都合の良いルール変更を行うような制度改革の危険性に強い懸念を示した。
• 問 ── 00:12:01 2/3を超える議席を得たとはいえ国民が公約を熟読し賛成しているわけではないとして、将来的に参議院で否決された法案を衆議院の2/3で再可決する強硬姿勢をとるのか質した。
  答 ── 00:14:20 衆議院における2/3以上の賛成による再可決は憲法に規定された正当な手続きであり、仮定の質問には予断を持って答えられないと答弁。
  補足 ── 民意とかけ離れた議席割合の現状で憲法の再可決条項を安易に適用すべきではないと論じた。
• 問 ── 00:16:08 予算の年度内成立が不透明な日程で解散した以上、国民生活に支障を生じさせないために暫定予算を編成する準備をすべきであったと指摘。
  答 ── 00:16:59 暫定予算は成立しない場合のつなぎであり、災害等のリスクへの備えを万全にするためにも本予算の年度内成立に向けて誠実に対応すると述べるに留めた。
  補足 ── それならば予算を成立させた後に解散すべきであったと手厳しく批判した。
• 問 ── 00:18:02 2年連続で1万件を超える勢いの企業倒産と中東情勢緊迫化による物価高騰に対し、中小企業の事業環境を守るための具体的な対応を質問。
  答 ── 00:18:37 価格転嫁の徹底や生産性向上支援、セーフティネット貸し付けによる資金繰り支援や中小企業再生支援協議会による事業再生支援を行うと答弁。
  補足 ── 従来の融資や助言といった表面的な支援だけでは中小企業は対応しきれないと限界を指摘した。
• 問 ── 00:19:48 諸経費高騰やインボイス制度により中小企業の利益が消失し赤字幅が膨らむ構造をパネルで示し、消費税の一時停止・課税停止を強く提案。
  答 ── 00:21:11 消費税は売上税額から仕入税額を差し引く仕組みであり、不測の事態には予備費で対応するとともに本予算の早期成立による準備が最善であると主張。
  補足 ── コスト高の中で売上への価格転嫁が困難であり、赤字でも納税義務が生じて滞納額が5,000億円を超えている現状を突きつけ、日本の中小企業復活のために消費税の廃止を強く求めた。