🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:02 参議院の緊急集会を含む現行憲法の緊急事態対応規定について、その制度の成り立ちを踏まえた上で、本当に有事において実効性があるのか政府や国会の制度設計の妥当性を問う。
  答 ── 00:01:10 現行憲法の緊急集会規定はGHQとの妥協の産物であり、日本が主体的に設計したものではないため、条文を形式的に読むだけでは不十分であり、国家中枢が機能不全に陥る極限状態を想定した検証が必要であることを提起。
  補足 ── ウクライナの事例のように有事が70日以内に収まらない現実的な可能性を無視した「70日制約」に基づく現行制度は、希望的観測に過ぎず到底対処できないものであると痛烈に批判した。
• 問 ── 00:03:01 厳しい国際情勢や他国からの侵略という最悪のシナリオを考慮し、国会や自衛隊が有事において真に国を守る実力を発揮するためにはどのような法整備を行うべきかを提起。
  答 ── 00:03:29 憲法への自衛隊の明記や、自衛隊法を改正して必要十分な作戦を展開できる権限の付与など、議員任期の延長といった制度論に留まらない、実力組織の行動を担保する法改正が必要であるとの見解を示す。
  補足 ── 国民の命や領土、主権を守る実力組織が必要な際に行動できる法整備を避けて、緊急事態の本質的な議論は語れないと断言した。
• 問 ── 00:04:02 緊急事態において内閣や国会に通常時を超える強大な権限を付与するにあたり、機密情報を扱う立場となる内閣及び国会議員自身の適格性や責任をどのように担保すべきかを追及。
  答 ── 00:04:52 外国勢力の影響を受けている者や機密情報の保持能力に欠ける者が関与することを防ぐため、スパイ防止法の整備や、セキュリティクリアランスを含む適切なスクリーニングの仕組みを早急に検討する必要性を提示。
  補足 ── 単に緊急事態条項を制定するだけでなく、それを扱う側である閣僚や国会議員に資格、責任、覚悟を持たせる厳格な制度設計が不可欠であると強く求めた。
• 問 ── 00:05:57 首都直下型地震や戦争などと並び、緊急事態の対象として一般的に挙げられる「感染症の蔓延」について、これを緊急事態条項の対象に含めることの是非をただす。
  答 ── 00:06:03 参政党としては感染症の蔓延を対象に含めることに反対であり、災害や感染症は既に既存の関係法令で対応策が整えられていることを指摘。
  補足 ── 国としてのコロナ対応の具体的な検証が曖昧なまま、安易に対象へ追加することには強い危機感を示した。
• 問 ── 00:07:13 感染症の蔓延を契機とした緊急事態の認定が、日本の民主主義や国家権力の乱用防止に対してどのような重大なリスクをもたらすかを警告。
  答 ── 00:07:18 一度緊急事態と認定されれば国会審議が形骸化し、選挙が実施されず国民の政治参加が奪われ、さらには内閣による権力乱用の危険を防止できなくなるリスクを列挙。
  補足 ── 憲法は権力を信頼するものではなく縛るために存在しているとし、緊急事態を大義名分にした権力の白紙委任は絶対に許されないと釘を刺した。
• 問 ── 00:08:02 コロナ禍で行われた外出自粛や営業制限といった政策の日本社会における弊害を踏まえ、今後の緊急事態における国家権力による命令と国民への保障のあり方をどのように見直すべきか提起。
  答 ── 00:08:14 日本特有の同調圧力に依存した責任の所在が曖昧な政策は、国民同士の監視や社会の分断を招いたとし、強権的な体制よりも十分な損失補償を伴う誘導型の制限の方が日本の成熟した社会では合理的であると主張。
  補足 ── 国家権力を安易に強めるよりも民の常識と自立を信じるべきであり、発動要件の明確化や、国会・裁判所による厳格な関与、権利保障まで含めた慎重な議論を憲法審査会で進めるべきだとまとめて意見表明を締めくくった。