🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 中東情勢の緊迫化に伴う燃料不足の際、消防車や救急車などの緊急車両の燃料を確保するために各自治体やガソリンスタンドとどのような協力体制を構築しているか。
  答 ── 00:01:51 各消防本部での自家給油施設の設置に加え、地域のガソリンスタンドや石油組合との間で災害時の燃料確保に関する協定を締結しており、供給引迫時には優先的に供給を受ける仕組みとなっている。
  補足 ── 協定を結ぶことだけで満足せず、有事の際に実際に機能するよう平時からの定期的な検証と実効力を持った連携を強く要望した。
• 問 ── 00:03:17 有事や平時の流通滞りにより自治体の備蓄に限界が生じた場合、緊急車両や国民生活に不可欠な燃料を各自治体へ行き渡らせるため、国としてどのような体制を整備しているか。
  答 ── 00:04:11 備蓄放出や代替調達で必要量を確保し、供給の偏りに対しては重要施設へ直接販売するよう石油元売り事業者に要請している。また、優先給油を行う「中核SS」を全国約1500箇所指定し支援している。
  補足 ── 国の直接販売への姿勢や中核SSの協定を前進と評価しつつも、価格高騰が地域経済や自治体財政を圧迫しないよう財政面での十分な支援を求めた。
• 問 ── 00:06:26 医療用プラスチック製品の原料であるナフサの価格高騰や供給停滞が、使い捨て手袋や注射器など救急現場の不可欠な資材調達や消防の救急体制に与える影響と対策を問う。
  答 ── 00:07:33 約8割 of 消防本部で感染防止資材等の備蓄を行っており、民間事業者から迅速な供給を受ける仕組みもある。一部で手袋の値上げ提示はあるが現時点で調達に支障はなく、今後も国際情勢を注視する。
  補足 ── わずかな医療物品の不足が命の危機に直結することを強調し、最後の現場まで確実に資源が届くよう平時からの整備と財政的措置を求めた。
• 問 ── 00:09:16 オイルショックやコロナ禍のようなエネルギー危機に便乗した、SNS上における偽情報・誤情報の拡散による買い占めや社会的混乱を防ぐため、総務省としてどのような方針で対応しているか。
  答 ── 00:10:00 プラットフォーム対処法による削除迅速化やリテラシー向上等の総合的対策を進めるとともに、中東情勢に関する個別事案については警察庁と連携して事業者へ規約に基づく適切な対応を促している。
  補足 ── 危機の不安から生じる買い占めや高値転売による混乱を防ぐため、国が在庫や調達見通しなどの具体的で細やかな情報を透明性高く国民へ発信し、信頼関係を築くよう要望した。
• 問 ── 00:12:11 大規模災害やサイバー攻撃によって中央の行政機能が損なわれた場合でも、国民を守る役割を果たし続けるための政府の業務継続計画における整理状況を確認。
  答 ── 00:12:53 政府業務継続計画に基づき、非常時優先業務や執行体制を策定している。また官邸が使用できない事態を想定し、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の3箇所を緊急災害対策本部の一時的設置場所に指定している。
  補足 ── 行政が止まらない取り組みを評価しつつも、国会自体が機能喪失した際に備え、憲法改正を待たずとも地方自治体が連携して地方で国会を開けるようなインフラ・体制の整備を強く要望した。
• 問 ── 00:16:28 衆議院小選挙区の供託金300万円は海外と比べても極めて高額であり、実質的に財産によって非選挙権を制約しているのではないか。また、都知事選の事例を見ても乱立防止の目的が機能しているか疑問である。
  答 ── 00:17:49 供託金制度は大正14年の普通選挙導入時に、立候補を慎重にさせ、真摯に当選を争う意思のない候補者が乱立することを防止する目的で設けられたものと承知している。
  補足 ── 国民負担率が46%に達する中、高額な供託金は志ある若い世代の政治参加のスタートラインすら困難にしていると猛批判し、多様な民意を反映させるために制度の抜本的な見直しを強く求めた。