【国会中継】「地域再生を阻む金融の壁に突破口を！」衆議院議員 牧野俊一 国会質疑 令和8年4月14日 参政党
登壇議員：牧野俊一
衆議院
💡 審議要約
地域再生に向けた官民連携の街づくりにおいて、地域金融機関が既存の有給不動産へのリノベーション融資等に積極的に関与し、事業性評価に基づく資金供給を行う重要性を指摘した。また、国土交通省が進める都市再生特別措置法などの法改正と金融施策の適切な連携について、金融庁へ実効性のある対応を求めた。さらに共同組織系金融機関における優先出資や、農林中央金庫が抱えた巨額の外国債損切り問題を巡る会計基準のあり方について質した。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:05:25 地域課題の解決や官民連携の街づくりに向け、地域金融機関の参画をどのように後押しするのか。答 ── 00:06:14 伴走支援やインセンティブ付与など内閣府の実証実験の枠組みを活用しつつ、金融機関が顧客ネットワークを活かして積極的な役割を果たすよう促す方針を示した。補足 ── 民間活力を引き出すため、自治体と金融機関のより密接な連携を期待した。
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問 ── 00:07:23 法定耐用年数の壁により融資が難しい有給不動産のリノベーションに対し、将来のエリア価値上昇を見込んだ事業性融資や国交省との連携について質した。答 ── 00:13:59 将来キャッシュフローに着目した融資の重要性を認め、企業価値担保権の創設や国交省との情報共有を通じた適切な施策連携を進めると答弁した。補足 ── 新築の箱物行政だけでなく既存ストックの面的活用へ向けて金融・国交両省の確実な連携を求めた。
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問 ── 00:16:11 共同組織系金融機関の優先出資の実績や、農林中央金庫が令和6年度決算で1.8兆円の外国債損切りに追い込まれた経緯について見解を求めた。答 ── 00:18:21 米国の利上げによる逆ザヤ環境の継続が原因であり、会計基準としては預金者保護の観点から他金融機関と同様に時価評価が適当であると説明した。補足 ── 公的な使命を持つ共同組織特有の性格を踏まえた資本基盤強化や、今後の支え方の検討を促した。