【国会中継】「不正投票防止と公立病院の処遇改善を問う!」衆議院議員 青木ひとみ 国会質疑 令和8年3月5日 参政党
登壇議員:青木ひとみ
衆議院
💡 審議要約
参政党の青木ひとみ議員が初の総務委員会に臨み、公立病院の深刻な赤字経営と過酷な労働環境にある看護師らの処遇改善について政府の対応を問い質した。
続けて、増加する詐欺投票の現状から本人確認の徹底やインターネット投票の課題、さらに「地域未来基金」が真に地方中小企業へ行き渡る管理仕組みの必要性を追及した。
最後に、災害時におけるペットとの同行・同伴避難の実態を挙げ、生きとし生けるものを大切にする精神に基づく財政的・制度的支援の強化を求めた。
続けて、増加する詐欺投票の現状から本人確認の徹底やインターネット投票の課題、さらに「地域未来基金」が真に地方中小企業へ行き渡る管理仕組みの必要性を追及した。
最後に、災害時におけるペットとの同行・同伴避難の実態を挙げ、生きとし生けるものを大切にする精神に基づく財政的・制度的支援の強化を求めた。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:02:36 公立病院の8割以上が赤字である厳しい経営状況に対し、緊急措置や繰り出し金の増額が十分であるか、またその算定根拠を追及。答 ── 00:04:30 地方財政局長は、物価高騰や人件費増により厳しい経営にあるとしつつ、前年度比6%増の繰り出し金計上や不採算地域の中核病院への交付税措置拡充を説明。補足 ── 病院は国民の命に関わる大切なインフラであり、まだ十分な措置とは言えないとしてデジタル化や効率化を含めた一丸の取り組みを求めた。
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問 ── 00:06:53 潜在看護師が約70万人いる一方での看護師不足に関し、特別交付税による支援が赤字補填に消え、現場スタッフの賃上げに届いていないのではないかと指摘。答 ── 00:08:07 地方財政局長は、病院事業に係る特別交付税の単価引き上げを予定しており、関係省庁と連携し医療従事者確保に適切に対応すると回答。
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問 ── 00:09:20 看護師および医療従事者の処遇改善についての国の具体的な見解を質問。答 ── 00:09:43 厚生労働省審議官は、補正予算での賃金3%引上げ支援や令和8年度の診療報酬改定による3.2%のベースアップ措置で着実な賃上げに繋げると答弁。補足 ── 現場で汗を流す人々が誇りを持って働ける環境が安全保障に直結するとして、実効性のある支援を各省庁に強く要望した。
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問 ── 00:11:05 公職選挙法違反のうち詐欺投票の検挙状況が前々回と比べ増加している実態について確認を求め、その見解を問う。答 ── 00:12:03 警察庁審議官は、令和7年参院選での詐欺投票検挙数が21件・25名であり、前回比で16件・18名増加したと報告。補足 ── 現行の選挙人名簿との照合だけでは成りすましリスクを抑えきれず、運用の強化を懸念した。
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問 ── 00:13:10 成りすまし等の危険性や検挙人数増加に対する認識と、本人確認徹底への対応を大臣へ質問。答 ── 00:13:18 総務大臣は、入場券未持参時の身分証提示要求や詐欺投票罪の周知を各選管に要請しており、引き続き本人確認の徹底を促すと答弁。補足 ── 全国一律の共通ルールや運用の丁寧な調査を行い、投票の公正性をより強固にすべきだと求めた。
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問 ── 00:15:11 インターネット投票導入における不正投票の懸念や本人確認、選挙の信頼性確保についての政府の調査・検討状況を質問。答 ── 00:16:05 選挙部長は、在外選挙人の利便性向上のため検討を進める一方、国内導入は二重投票防止や立会人不在での是非など多くの課題があり、各党各派での議論が必要と回答。補足 ── 1票の公正性を守り、誰もが安心できる社会を作るため、警察との連携や制度的透明性の確保が必要だと主張した。
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問 ── 00:18:25 4000億円規模の「地域未来基金」について、具体策を定める戦略の取りまとめが夏であるのに詳細未定のまま先に予算計上された理由とその根拠を質問。答 ── 00:19:58 総務大臣は、戦略決定後に財源が不足しないよう先行計上したとし、2000億円は各都道府県へ均等に、残り2000億円は人口に応じて配分する基本方針を説明。
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問 ── 00:22:24 人口に応じた配分では疲弊した地方に届かず大企業や外資に流れる懸念を示し、地場の中小企業を守るための使途の確認・管理の仕組みがあるか追及。答 ── 00:24:07 地方財政局長は、2000億円の均等割で地域差に配慮しつつ、事業の妥当性は地方議会や住民が判断すべきとし、基金の積立・活用状況の公表充実を自治体に依頼していると答弁。補足 ── 国として基金の使い道について一定の責任を持ち、今後の調査を含め適切な対応を行うよう求めた。
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問 ── 00:25:40 災害時におけるペットの同行・同伴避難に関して、地域防災計画への明記状況や、避難現場での統一的な対応マニュアルの有無について実態を質問。答 ── 00:27:32 環境省審議官は、令和7年4月時点で40都道府県・約1420市区町村の計画に記載があると示し、能登半島地震を踏まえたガイドラインの改定版を来年度早期に公表予定と答弁。
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問 ── 00:28:41 避難所でのペット同伴スペース設置に伴う現実的なコストに対し、国土強靭化の観点から財政的裏付けを前向きに検討すべきと提言。答 ── 00:27:32 環境省審議官は、自治体や関係省庁と連携しつつ、人とペットの災害対策に引き続き取り組むと答弁している。補足 ── 人間も動物も分け隔てなく大切にする日本古来の心を守り抜くため、生きとし生けるものを大切にする支援の推進を強く要望した。