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【国会アーカイブ】「中小企業の弱体化に待ったをかけよ!〜経済安保推進法案質疑〜」参議院議員 大津力 国会質疑 令和8年5月28日 参政党

📅 公開日: 2026-05-29 🏛 所属委員会: 内閣委員会
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登壇議員:大津力

参議院

💡 審議要約

大津力議員は、日本経済の弱体化が安全保障上のリスクを高めていると指摘し、大企業と中小企業の格差を拡大させた過去の政府方針を追及しました。

中小企業の安定した経営環境こそが経済安全保障の基盤であると主張し、小規模事業者へのシワ寄せとなっている消費税制の抜本的見直しを求めました。

さらに、先端重要技術育成プログラム(K Program)において、国民の生存に直結する食料やエネルギーの自給率向上に資する分野への支援をより強化すべきだと訴えました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:03:37 1990年代以降に政府がとってきた政策が、大企業と中小企業の格差拡大にどのように影響したと考えているか認識を問う。
    答 ── 00:04:01 政策が大企業優遇であったという指摘は必ずしも当たらず、その時々の経済情勢に応じて中小企業や地方にも恩恵が行き渡るようきめ細やかな対策を講じてきたと答弁。
    補足 ── 政府の努力は認めつつも、結果として格差が拡大している現実を真摯に見直し、中小零細企業の価格転嫁を阻む消費税を段階的に廃止すべきだと主張した。
  • 問 ── 00:08:40 サプライチェーンの強靭化において、部材や金型などの基盤を担う中小企業が安定して経営継続できる環境を整えることこそが最も重要ではないか。
    答 ── 00:09:11 認識は一致しており、事業承継税制やものづくり補助金などの政策展開が結果として経済安全保障のリスク軽減につながるよう取り組んでいると答弁。
    補足 ── 補助金等の対処療法ではなく、経営環境を根本的に改善するためには税制の抜本的改革が最も重要であると釘を刺した。
  • 問 ── 00:12:32 経済安全保障重要技術育成プログラムにおいて、日本の脆弱性である食料自給率やエネルギー自給率を抜本的に高める先端技術分野を追加検討する予定はあるか。
    答 ── 00:12:52 バイオ領域での肥料に関する研究開発や、領域横断での次世代蓄電技術など、すでに食料・エネルギーの観点も含め後半な技術を選定しており、今後も全体を俯瞰し推進すると答弁。
    補足 ── 現在の肥料や蓄電技術への支援だけでは自給率の劇的な向上には不十分であるとし、ロボット技術の農業応用などさらなる拡充を強く要望した。