【国会中継】「高市政権の財政運営を問う！」 参議院議員 塩入清香 国会質疑 令和8年3月23日 参政党
登壇議員：塩入清香
参議院
💡 審議要約
参政党の塩入清香議員は特例公債法案等の財政関連法案や防衛税制について質疑を行い、過去30年の緊縮財政からの完全な脱却と消費税廃止を強く要求した。これに対し高市早苗総理は、発行抑制や行政改革の明記は市場の信認確保と財政の持続可能性のために不可欠であり、防衛財源や社会保障の観点からも税制措置や消費税の維持が必要であると答弁した。また片山さつき財務大臣は、諸外国の防衛増税事例や財政試算の趣旨を説明し、民間の投資を促す責任ある積極財政を推進する方針を強調した。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:57 特例公債法案第4条・第5条の発行抑制や行政改革の規定は財政出動を抑制するおそれがあるため削除すべきではないか。答 ── 00:10:49 市場の信認確保と財政の持続可能性のために意義がある規定であり、経済情勢に応じた必要な財政出動は引き続き行う。補足 ── 責任ある積極財政のもとで投資と財政健全化を両立させる姿勢を示した。
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問 ── 00:03:09 防衛費増税（防衛特別所得税）は過ちであり、先進国同様に安定財源である国債発行で賄うべきではないか。答 ── 00:12:09 行財政改革を徹底した上で不足する分は将来世代へ負担を回さず現世代の税制措置で対応する必要がある。補足 ── 家計負担に配慮しつつ将来世代への責任を果たす税制措置の必要性を主張した。
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問 ── 00:04:57 国際観光旅客税の増税において日本人渡航者への課税はやめ、外国人重点課税にすべきではないか。答 ── 00:13:24 観光施策の受益は日本人にもあり、条約上の国籍無差別原則も考慮すると外国人限定課税は慎重な検討が必要である。補足 ── パスポート手数料引き下げ等の受益や国際条約上の観点を挙げて理解を求めた。
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問 ── 00:05:58 経済成長率3%達成に向けた政府支出や投資の必要額に関する試算は行われているか。答 ── 00:14:40 政府の経済見通しや中長期試算において3%程度の成長に向けた姿や寄与度を示しており、成長実現に向け取り組む。補足 ── 成長移行ケース等の経済見通しを提示し積極財政による強い経済の実現を答弁した。
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問 ── 00:06:33 諸外国で防衛費を増税で賄う例はあるのか、また高年度影響試算で成長達成の財政出動試算をしないのは不十分ではないか。答 ── 00:17:02 G7での近年の防衛増税例はないがバルト三国等で例があり、高年度試算は機械的試算であって出動額を弾き出すものではない。補足 ── 各国の事情や試算の本来の性質について説明し答弁とした。
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問 ── 00:07:54 ネットの資金需要-5%を新たな財政規律として採用し、経済成長に必要な財政資金を活用して消費税を廃止すべきではないか。答 ── 00:15:52 消費税は社会保障の重要な安定財源であり廃止は適当でない。またネット資金需要のコントロールは困難である。補足 ── 消費税の社会保障財源としての役割と指標採用の難しさを明確に示した。