🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 本法案の主目的が、単なる名称変更ではなく、地方環境事務所を地方環境局に改めることで自治体支援機能を実質的に強化することにあるのか政府の認識を正した。
  答 ── 00:01:15 従来の事務所という名称では地方ブロックの支部部局であることが理解されにくく連携に支障があったため、環境局へ改称し体制強化と合わせて効果的な機能発揮を目指すと答弁。
  補足 ── 自治体支援の実質的強化という法案の趣旨を確認し、現場に即した具現化を求めた。
• 問 ── 00:02:10 自治体支援機能の強化の具体的な中身として、特に国民の関心が高い災害廃棄物対策や熊などの野生鳥獣対策について、法案成立後に何がどのように変わるのか役割分担の整理を求めた。
  答 ── 00:03:29 災害廃棄物対策で29名、熊対策で専門家など15名、外来生物対策で6名を全国で増員し、従来の国と自治体の事務分担は変えずに、より地域の実情に即した技術的助言や広域連携の調整を行うと答弁。
  補足 ── 支援強化の方向性を評価しつつ、実効性を高めるためには平時からの体制づくりが極めて大切であると主張した。
• 問 ── 00:05:08 地震大国である日本において災害廃棄物対策は発災直後の初動が重要であると指摘し、平時の体制拡充や、災害時に自治体へ機動的に入る「環境版DMAT」のような仕組みの創設について見解を質した。
  答 ── 00:06:10 従来の災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Wast-Net）や人材バンク運用に加え、今回の法改正で「資源循環・災害廃棄物対策課」へと改組・増員し、環境版DMATのような問題意識も踏まえて役割を果たしていくと答弁。
  補足 ── 単なる名称や組織の変更にとどまらず、現場を支える真の実効力に繋げるよう念を押した。
• 問 ── 00:08:29 地方環境局への改称と体制強化によって生じる実務上の効果について、単に組織を作って終わりにするのではなく、行政の納得性を高めるためにどのように把握・評価検証していくのかを正した。
  答 ── 00:09:28 改称により従来の連携上の支障が軽減される見込みであり、増員等による政策促進効果については毎年度実施する環境省の政策評価の中で測定・評価を行い、PDCAサイクルによるマネジメントを実施すると答弁。
  補足 ── 国民に成果が分かりやすい形で伝わるよう、透明性のある取り組みを継続することを求めた。
• 問 ── 00:10:44 新たに新設される「次長」ポストについて、単なる局長の補佐にとどまるのか、それとも自治体との対外調整や災害時の実務責任者として機能するのか、既存の総務課長との役割分担を含めて質した。
  答 ── 00:11:49 次長は局長を支えて担当課長と連携しつつ、状況に応じ局の代理として対外調整を担うと説明。具体的には南海トラフ地震等の大規模災害に備えた平時からの関係構築や発災時の実務責任、地域脱炭素等の多面化する課題のシナジー対応を担わせると答弁。
  補足 ── 実務を動かす金めとしての明確な位置づけに意味があると賛同し、形骸化させず機能させるよう促した。
• 問 ── 00:13:09 現場での経験や災害対応の知見を持つ人材を厚くし環境行政を強化するため、国土交通省や農林水産省、さらに地方自治体との人事交流をより拡大・活発化させていくべきではないかと提案した。
  答 ── 00:13:51 現在も災害廃棄物業務において被災自治体の経験者を含め、他省庁や自治体から全部で120名程度の職員を受け入れており、今後も引き続き人事交流を推進していくと答弁。
  補足 ── 人事交流による連携強化を通じて、より実効的な行政体制が構築されることに期待を示した。
• 問 ── 00:14:32 現在の環境課題に対して、全国8箇所の広域ブロック単位という管轄権域そのものが本当に適しているのか、課題ごとの必要連携圏域との一致性について政府の認識を質した。
  答 ── 00:15:14 平成17年の発足時の経緯や福島の独立などを経て現在の8箇所体制となっており、ブロックをまたぐ業務は柔軟に連携対応してきたため現行ブロックは適切であるとしつつ、今後も柔軟に対応すると答弁。
  補足 ── 管轄の形にとらわれず、現場の課題に対して柔軟な広域連携を継続するよう求めた。
• 問 ── 00:16:51 地方環境局への移行が単なる役所の横並びの名称変更と揶揄されないために、何が実態として変わり国民生活にどう資するのかを可視化すべきだとし、大臣の認識と決意を求めた。
  答 ── 00:17:29 改称と合わせた災害廃棄物・熊対策等の体制強化により、これまで以上に地域に寄り添った政策推進が可能になるとし、大臣自らも積極的に情報発信を行って認知度と地域でのプレゼンス向上に力を尽くすと決意を表明。
  補足 ── 名称変更を契機として、形だけの組織改編に終わらせず、現場を支える実際の力へ昇華させることを強く期待して質疑を締めくくった。