🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:07:22 民間が入りたがらないリスクの深い部分に公的機関が潜り込み、損失を真っ先に負担する『列後出資』は公的金融の原則からの逸脱であり、最終的に国民負担になりかねないが、政府の認識と説明責任はどうか。
  答 ── 00:07:52 経済安全保障上重要な海外事業であっても民間のみでは投資が進まないケースがあるため、一層強力なリスクテイクを可能とする新勘定を設ける。財務状況は毎年度公表し、丁寧な説明に努める。
  補足 ── 国民への十分な説明と厳格な制度設計なしに踏み出すべきではないと強い懸念を示した。
• 問 ── 00:11:58 ロシア案件での巨額損失や、現在5000億円を超える危険債権・要管理債権という焦げ付き予備軍を抱える現状を踏まえ、列後出資を可能とする妥当性と、債権残高に応じた自動的な歯止め（数量的な規律管理）を設ける考えはあるか。
  答 ── 00:12:49 新勘定の業務から生じる損失額が資本金の範囲内となるよう運用し、債務超過が生じない状況を確保することで、財務の健全性に懸念が生じないよう業務を実施する方針である。
  補足 ── すでに5000億円以上の焦げ付き予備軍がある中で、さらにリスクを取ることに対し国民への説明が全く足りていないと厳しく批判した。
• 問 ── 00:17:31 特定企業への偏りや政治案件化を防ぐ審査のガバナンスと、米国で違法と判断された関税措置の引き換えである『対米80兆円投資』の履行のためにJBICが最深のリスクを引き受ける制度として使われる懸念への見解はどうか。
  答 ── 00:18:43 財務大臣が基本指針や有識者の意見を踏まえて厳格に審査・認定し、利益相反等の偏りが起きない仕組みを構築する。また、日米戦略的投資イニシアティブのプロジェクトに当制度を活用することは想定していない。
  補足 ── 国益よりも米国側のディールが優先されているのではないかという国民の懸念を代弁し、外交的主体性の欠如を突いた。
• 問 ── 00:21:00 トランプ大統領が『大米投資の利益の9割は米国が取る』と発言したとされる報道に関し、日本にとって著しく不利益な条件ではないか、当事者としての認識を問う。
  答 ── 00:22:17 利益配分はまず5割ずつ分配し、余剰分は米側の土地等の貢献度に応じて9対1で分配する内容であり、日本にとって著しく不利な分配方法であるとは考えていない。
  補足 ── 余剰分の9割を米国が取るという歪んだ構造について、強い疑問を投げかけた。
• 問 ── 00:26:13 海外インフラに巨額の公的リスクを投じる一方、ホルムズ海峡リスクが顕在化する中で、食料やエネルギー等の国内生産・供給力の強化という『守りの安全保障』への公的支援の優先順位やバランスをどう整理しているか。
  答 ── 00:27:13 調達先の多角化による原油の安定供給確保と共に、再エネや原子力の最大限の導入により国内のエネルギー自給率を高め、需要サイドの省エネを含めた総合的な対策で受給構造の転換を推進する。
  補足 ── 海外の巨大プロジェクトには手厚い一方で、国内の地域エネルギー等の小さな現場に資金が回らない現状の不均衡を指摘した。
• 問 ── 00:32:17 クロード・ミトスのような強力なサイバー攻撃支援AIの出現を踏まえ、従来の防御前提を覆すゼロトラストの導入や、インフラ事業者に対するAI時代のサイバー防御訓練の制度的義務化についての見解はどうか。
  答 ── 00:32:56 重要インフラ事業者へのセキュリティ対策や演習の実施に加え、10月からはインシデント報告を義務化する。さらに総理からAI高度化に伴うサイバーセキュリティ確保に向け、政府全体で速やかに対応を具体化するよう指示があった。
  補足 ── サイバー対応は一度やれば終わりではなく日進月歩であるため、政府として常に最新情報を持って全力で対応するよう釘を刺した。
• 問 ── 00:38:15 今回の法改正による列後出資の枠組みにおいて、将来的に巨額の損失を出してしまった場合、その最終的な責任は誰が取るのか。
  答 ── 00:38:32 新勘定の業務において仮に損失が出た場合については、まずは出資金で対応するが、それでも足りないということであれば政府が責任を持って対応することになると考えている。
  補足 ── 政府が責任を持つということは実質的に国民の負担になることを意味するため、出資の判断には極めて慎重であるべきだと強く主張した。